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2024年12月中旬号
厚生労働省は5日の社会保障審議会医療保険部会に、高額療養費の機械的なモデル試算を提示した。所得区分を細分化したうえで、自己負担限度額を機械的に一律の率で引き上げた場合、保険料は最大で4300億円、加入者1人当たり保険料は最大で5600円が軽減されると見込んだ。
厚労省が高額療養費見直しへ試算
保険料は最大で4300億円減
佐野会長代理 現役世代の負担軽減へ改革必須
厚生労働省は5日の社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）に、高額療養費の機械的なモデル試算を提示した。所得区分の細分化を行ったうえで、自己負担限度額を機械的に5～15％引き上げた場合の保険料等への影響を分析。保険料は▲2600～▲4300億円、加入者1人当たり保険料は年▲600～▲5600円が軽減される。健保連の佐野雅宏会長代理は、現役世代の負担軽減が喫緊の課題との観点から、「高額療養費の見...
6年度補正予算案・健保への支援
医療DX活用した保健事業の取り組みに15億円
出産等環境整備は前倒し措置
厚生労働省は5日の社会保障審議会医療保険部会に、政府が11月29日に閣議決定した令和6年度補正予算案（保険局関係）の主な事項を報告した。このなかで、「医療DXを活用した保健事業の取組等に対する財政支援」として15億円を計上。健保組合、健保連が取り組む事業の一部を補助することで、医療DXの推進や出産・子育ての安心につながる環境整備を図ることを狙いとする。「骨太方針2024」は、「医療データを活用し...
6年度補正予算案を閣議決定
マイナ保険証周知広報に47億円を措置
医療機関等 1311億円の支援パッケージ
政府は11月29日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の裏づけとなる令和6年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は13.9兆円。このうち、厚生労働省の所管分は8454億円で、①医療・介護・障害福祉分野のさらなる賃上げの支援等、医師偏在是正に向けた対策の推進（2861億円）②持続的・構造的賃上げに向けた支援等（313億円）③創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品...
令和7年度の薬価改定
石破首相 「骨太方針」踏まえ適切に対応
石破茂首相は4日、代表質問を行った参院本会議で、「令和7年度の薬価改定については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続可能性の両立の考え方にもとづく骨太方針2024を踏まえ、適切に対応していく」と言及した。本田顕子氏（自民党）への答弁。本田氏は、平成30年度から7年連続で薬価改定が行われたことが医薬品産業の持続可能性に影響をもたらしたと指摘したうえで、薬価の在り方については、国民の命と健康を守る...
福岡厚労相が所信表明
全世代型社会保障構築へ全力
高額療養費 保険料負担軽減の観点で検討
福岡資麿厚生労働相は、臨時国会の開幕に伴い、10日の参院厚生労働委員会（比嘉奈津美委員長、自民）で、厚労行政の諸課題に対する所信を表明した。本格的な少子高齢化、人口減少という時代の大きな変革期にあっても国民1人ひとりが安心して生活できる社会保障制度を構築し、次世代に引き継いでいくことが重要と指摘。このため、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向け全力を挙げているところと強調し、昨年末に...
立憲民主党等がヒアリング
健保連 現役世代の負担軽減不可欠
立憲民主党・社民党・無所属会派による厚生労働部門会議は2日、健保連から令和7年度予算および6年度補正予算に対する要望についてヒアリングを実施した。立憲民主党は厚労部門長代理の井坂信彦衆院議員をはじめ29名が出席した。井坂衆院議員は、冒頭あいさつで、「衆院で野党の議員数が多いことを、野党が良い社会保障政策を練り、それを通していける機会と捉え、本会議が中心となって取り組んでいきたい」との意向を示した...
6年度の平均乖離率は5・2％
厚労省 7年度薬価改定の論点提示
対象範囲や算定ルールなど課題
厚生労働省は4日、医薬品の市場実勢価格に関する令和6年度薬価調査の速報値を中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）の薬価専門部会に提出した。6年度薬価改定から半年後の医薬品の市場実勢価格は公定価格を平均で5.2％下回った。他方、厚労省は、6年度薬価調査の結果を踏まえ、診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方をはじめ、改定の対象範囲や適用する既収載品の算定ルールなどを7年度薬価改定の論点として提示。健保...
新地域医療構想検討会
新構想 医療計画の上位概念へ
「新たな地域医療構想に関する検討会」（座長・遠藤久夫学習院大学長）は6日、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念として位置づける見直しを盛り込んだ「新たな地域医療構想に関するとりまとめ案」について議論を行った。この日の会合で、厚生労働省は、これまでの議論を踏まえた「新たな地域医療構想に関するとりまとめ案」を提示した。このなかで、①新たな地域医療構想と医療計画の関係性の整理や今後の進め方②病床機能報...
ACTION！セミナー・セッション
秋山理事 健康経営へコラボ重視
健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）は5日、「ACTION！セミナー～上場企業に求められる従業員のウェルネスマネジメントとは～」と題するセミナーのなかで、トークセッション「健康経営への第一歩を、サポーターと共に踏み出そう」を実施した。トークセッションでは、▽山本雄士氏（株式会社ミナケア代表取締役社長／エムスリー株式会社チーフ・ヘルスケア・オフィサー）▽川又竹男氏（全国健康保険協会理事）、健...
協会けんぽ・7年度平均保険料率
支部の8割が10％維持に賛同
全国健康保険協会（北川博康理事長）は2日、運営委員会（委員長・田中滋埼玉県立大学理事長）を開催し、協会けんぽの令和7年度平均保険料率について議論した。支部評議会における意見は、「平均保険料率10％を維持するべき」という支部が36支部で、全47支部の大勢を占めた。また、平均保険料率10％を維持することに対し、多くの委員が賛同した。運営委員会は、7年度の平均保険料率について、今回までの議論や委員の意見...
