健保ニュース 2024年12月中旬号

6年度補正予算案・健保への支援
医療DX活用した保健事業の取り組みに15億円
出産等環境整備は前倒し措置

厚生労働省は5日の社会保障審議会医療保険部会に、政府が11月29日に閣議決定した令和6年度補正予算案（保険局関係）の主な事項を報告した。

このなかで、「医療DXを活用した保健事業の取組等に対する財政支援」として15億円を計上。健保組合、健保連が取り組む事業の一部を補助することで、医療DXの推進や出産・子育ての安心につながる環境整備を図ることを狙いとする。

「骨太方針2024」は、「医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進する」と明記。

この方針を踏まえ、全国医療情報プラットフォーム等を活用し、共有される種々の情報（医療・薬剤情報・特定健診情報等）を用いた保健事業の取組等を健保組合が行うことで、医療DXの促進および保険者機能強化を図ることを施策の目的とした。

施策は、健保組合が取り組む▽アプリ等のICTを活用した健診申込および受診勧奨等の保健事業▽ネットワークを用いた医療機関と連携した検査結果の把握や民間PHRを活用した保健事業▽女性の健康づくり、出産育児支援のために実施する効果的・先進的な保健事業等（コラボヘルスを含む）─に対し支援を実施。

合わせて、健保連が取り組む▽医療DX等を活用した保健事業の分析とこれにもとづくDH計画等の標準化▽保健事業における外部委託事業にかかる評価指標の検討とデータヘルスポータルサイトへの実装▽ICTを活用した都道府県連合会による共同事業─に対する支援を行う。

厚労省から健保連へ一括で補助金を交付し、健保組合に対しては健保連を通じて交付するスキームを想定。実施要件（対象、補助率等）は今後検討する。

令和5年度第2次補正予算では、子育ての安心につながる環境整備等の取り組み等を実施する健保組合・健保連に対する財政支援として、9億9000万円を措置した。

一方、7年度予算概算要求は、出産・子育ての安心につながる環境整備等の取り組みに対する財政支援として、2000万円の国庫補助を新たに計上。さらに、「医療DXを活用した保健事業に対する財政支援」を、金額を明示しない「事項要求」として年末の予算編成過程で検討することとしていたが、6年度補正予算案により前倒しで措置した格好となった。

同じく、7年度予算概算要求で「事項要求」とされた「マイナ保険証利用促進に向けた取り組み」については、「マイナ保険証の円滑な移行に向けた周知広報等」として47億円を計上した。

施策は、マイナンバーカードの健康保険証利用にかかる保険者等による周知広報および保険者のシステム改修を実施。周知広報等の実施により、各保険者におけるマイナンバーカードと健康保険証の一体化にかかる事務を円滑に進めるほか、国民のマイナンバーカードの保険証利用の促進を図ることを狙いとする。