健保ニュース 2024年12月中旬号

新地域医療構想検討会
新構想　医療計画の上位概念へ

「新たな地域医療構想に関する検討会」（座長・遠藤久夫学習院大学長）は6日、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念として位置づける見直しを盛り込んだ「新たな地域医療構想に関するとりまとめ案」について議論を行った。

この日の会合で、厚生労働省は、これまでの議論を踏まえた「新たな地域医療構想に関するとりまとめ案」を提示した。

このなかで、①新たな地域医療構想と医療計画の関係性の整理や今後の進め方②病床機能報告・医療機関機能の基本的な考え方─などは、同月3日に開催した検討会での議論を反映。

①は、現行、医療計画の記載事項（病床機能報告にもとづく病床の機能分化・連携）の1つとしてきた地域医療構想の医療法上の位置づけを見直す。

新たな地域医療構想は、入院医療だけではなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、地域の医療提供体制全体の▽将来のビジョン▽医療機関機能に着目した医療機関の機能分化・連携▽病床の機能分化・連携─に関する事項を定め、医療計画の上位概念として位置づける。

6年間の医療計画は、新たな地域医療構想に即して、5疾病・6事業、在宅医療、医師確保、外来医療等の具体的な取り組みを定めることとなる。

令和7年度に国がガイドラインを検討･ 作成。8年度に都道府県が医療機関からの報告データを踏まえ、地域の医療提供体制全体の方向性、必要病床数の推計を策定し、9年度から10年度までに医療機関機能に着目した地域の医療機関の連携・再編・集約化の協議を行う。

なお、現行の地域医療構想の取り組みは、8年度も継続し、新たな地域医療構想は9年度から順次開始するスケジュールを示した。

②は、病床機能の4区分のうち、「回復期」の名称を「包括期」に変更する。「高齢者等の急性期患者について、治療と入院早期からのリハビリテーション等を行い、早期の在宅復帰を目的とした治し支える医療を提供する機能」と現行の「回復期」機能を併せ持つ機能とする。

また、将来の病床数の必要量の推計は、受療率の変化等を踏まえ、定期的に2040年の病床数の必要量の見直しを行う。これまでの推計方法を基本としつつ、受療率の変化等も踏まえ、基本的に診療実績データをもとに機能区分ごとの推計を行い、ガイドラインで具体的な推計も検討するとした。

健保連の河本滋史専務理事の代理として出席した松本真人理事は、3日の会合で、方向性に概ね異論なしと述べたうえで、「地域で必要な医療体制を確保するには、都道府県が責任を果たし、それを国が費用負担を含め支援することが重要」と指摘した。

「医療機関が報告した内容を精査し、より適切な報告を求めることや急性期拠点機能を担う医療機関の集約化や病床数のコントロールについて、調整会議での協議を前提としながらも、あるべき姿が実現されるよう都道府県が効果的に介入するべき」と強調した。

6日の会合では、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ案」に大きな反対意見はなかった。厚労省は修文を行い、次回会合で最終的な合意を図る見通し。