健保ニュース 2024年12月中旬号

令和7年度の薬価改定
石破首相　「骨太方針」踏まえ適切に対応

石破茂首相は4日、代表質問を行った参院本会議で、「令和7年度の薬価改定については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続可能性の両立の考え方にもとづく骨太方針2024を踏まえ、適切に対応していく」と言及した。本田顕子氏（自民党）への答弁。

本田氏は、平成30年度から7年連続で薬価改定が行われたことが医薬品産業の持続可能性に影響をもたらしたと指摘したうえで、薬価の在り方については、国民の命と健康を守ることに最も重きを置き、イノベーションの推進や安定供給の確保、物価上昇など、取り巻く環境の変化を踏まえつつ、医薬品開発および製薬産業自体の持続可能性と予見性、成長、発展に最大限の配慮を払うことが極めて重要との考えを示した。

さらに、平成28年12月に決定された薬価制度の抜本改革に向けた基本方針、いわゆる「4大臣合意」の時期と今とでは経済情勢や薬の供給状況などがまったく異なる現状で、「中間年改定は廃止を含め見直す時期にある」と主張し、石破首相の見解を質した。

石破首相は、「薬価制度は、イノベーションの推進と国民皆保険の持続可能性確保の両立を図る観点が重要」と強調し、「令和7年度の薬価改定も、こうした考え方にもとづく骨太方針2024を踏まえ、適切に対応していく」と発言。

また、令和6年度診療報酬改定の答申書附帯意見に明記された医薬品の安定供給や研究開発に与える影響を把握することは重要と指摘し、把握に向けて製薬業界と意見交換を行っていく意向を示した。