健保ニュース 2024年12月中旬号

福岡厚労相が所信表明
全世代型社会保障構築へ全力
高額療養費　保険料負担軽減の観点で検討

福岡資麿厚生労働相は、臨時国会の開幕に伴い、10日の参院厚生労働委員会（比嘉奈津美委員長、自民）で、厚労行政の諸課題に対する所信を表明した。

本格的な少子高齢化、人口減少という時代の大きな変革期にあっても国民1人ひとりが安心して生活できる社会保障制度を構築し、次世代に引き継いでいくことが重要と指摘。

このため、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向け全力を挙げているところと強調し、昨年末に閣議決定した「改革工程」にもとづき検討を進めていく考えを示した。

高額療養費制度についても、現役世代をはじめとする社会保険料負担の軽減を図る観点から、必要な保障が欠けることがないよう十分配慮しながら検討していくとした。

2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える高齢者の増大や、現役世代の減少などに対応できるよう、入院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、介護連携等を含め、医療提供体制全体をカバーする新たな地域医療構想の策定に向けた検討を進めていくと言及。

医師偏在については、経済的インセンティブや規制的手法を組み合わせた総合的な対策の検討を進めるほか、医師少数区域のマッチング支援等に取り組むとした。

他方、令和7年度薬価改定については、「イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら在り方の検討を進めていく」と発言。

マイナ保険証は、「医療DXの基盤として国民が健康・医療情報にもとづく、より良い医療を受けることを可能にするもの」との認識を示したうえで、「今月からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行したが、最長1年間、発行済みの保険証を使い続けられることなど、引き続き、すべての方が安心して保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいく」と述べた。

医療DXの実現に向けては、医療・介護全般にわたる情報を共有できる全国医療情報プラットフォームを創設するとともに、マイナポータルを活用して健診情報を自身で把握することが可能となるよう取り組みを進めると言及。

また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の拡大、診療報酬改定DXによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めるほか、社会保険診療報酬支払基金を医療DXに関するシステムの開発・運用主体として抜本的に改組することなどについて検討を進める意向を示した。