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2025年新年号
健保連は、12月20日の第532回理事会で、令和7年度事業計画や一般会計予算編成の基本方針などを審議し、原案どおり了承した。基本方針にもとづく事業計画と予算案は、7年1月の理事会に提出し、2月の総会に諮ったうえで正式決定する。
健保連・第532回理事会
宮永会長 皆保険の継承へ活動強化
全世代で支える仕組みに改革
健保連は12月20日、第532回理事会を開いた。冒頭あいさつした宮永俊一会長は、「団塊の世代」がすべて後期高齢者となる2025年が来年に迫り、高齢者医療費の増大と、それに伴う拠出金負担の増加がいっそう見込まれるなか、支え手である現役世代の負担は限界を超え、医療保険制度の中核を担う健保組合の存続が危ぶまれる事態になりかねないと問題提起した。今こそ、「現役世代の負担軽減」と「世代間の給付と負担のアンバ...
7年度審査支払事務手数料
医科・歯科・調剤それぞれ引き下げ
平均手数料10.2円減
健保連は12月20日の理事会で、令和7年度の審査支払事務手数料や出産育児一時金等の支払にかかる手数料など、社会保険診療報酬支払基金との契約更改に関する合意内容について了承した。7年度の契約更改の内容は、この日の理事会に先立って健保連、支払基金、厚生労働省保険局による3者協議会で協議し、最終的に全国健康保険協会を含めた4者懇談会で合意した。7年度の審査支払事務手数料の1件当たり単価は、医科・歯科レセ...
3大臣が7年度薬価改定を合意
新薬創出加算の累積額は控除へ
長期収載品 乖離率の0.5倍超を対象
林芳正内閣官房長官、加藤勝信財務相および福岡資麿厚生労働相の3大臣は12月20日、令和6年薬価調査の結果や中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ、7年度薬価改定の内容について合意した。政府が6月21日に閣議決定した「骨太方針2024」で、「2025年度薬価改定の在り方について検討する」と明記されたことにもとづき、平均乖離率が縮小するなど、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（平成28年12月20日...
偏在区域・医師の手当増額費用
各保険者が拠出金で全額負担
佐野会長代理 健保組合から厳しい反応多数
厚生労働省は、「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」への派遣医師や勤務医師に対する手当増額支援事業の概要案をまとめ、12月19日に開催された社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）に提示した。地域偏在対策における経済的インセンティブとして、医師の手当増額支援に要する費用の財源は、各医療保険者が一般保険料の拠出により全額負担する対応を提案。健保連の佐野雅宏会長代理は、「本来、国・都道府県の責任で負...
電カル情報共有サービスの費用
国、医療機関、保険者で負担
佐野会長代理 基盤整備期間は国が負担を
社会保障審議会医療保険部会は12月12日、医療DXの推進等をテーマに議論し、電子カルテ情報共有サービスの費用負担の方向性について概ね了承した。電子カルテ情報共有サービスは、▽診療情報提供書送付▽健診結果報告書閲覧▽6情報閲覧▽患者サマリー閲覧─にかかるサービスを柱とするが、医療機関の電子カルテシステムの保守費用や3文書6情報の提供にかかる費用、社会保険診療報酬支払基金のシステムにかかる運用費用が発生す...
適用拡大・医療保険財政の影響
健保組合は190億円の改善
佐野会長代理 短時間労働業種への支援を
社会保障審議会医療保険部会は12月12日、被用者保険の適用拡大および、いわゆる「年収の壁」への対応をテーマに議論した。この日の会合では、厚生労働省が、「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」および社保審年金部会・医療保険部会の議論を踏まえ、①賃金要件の撤廃②企業規模要件の撤廃③非適用業種の解消─にかかる見直しの方向性と進め方を提示。このうち、①は、最低賃金の引き上げに伴い...
妊娠・出産等検討会
来春まとめへ議論の進め方
佐野会長代理 提供体制は別途対策を
「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（田邊國昭座長）は12月13日、令和7年春頃のとりまとめに向け、今後の議論の進め方を確認した。この日の会合で厚生労働省は、これまでのヒアリング等の議論を整理し、①周産期医療提供体制の確保②出産にかかる妊婦の経済的負担の軽減③希望に応じた出産を行うための環境整備④妊娠期、産前・産後に関する支援策等─の4つのテーマに分類。次回以降、分娩取扱施...
新地域医療構想・医師偏在対策等
医療部会 提供体制改革・意見を了承
社会保障審議会医療部会（遠藤久夫部会長）は12月18日、新たな地域医療構想や医師偏在対策などを盛り込んだ「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」を大筋で了承した。これを受け厚生労働省は、次期通常国会への改正関連法案の提出を視野に法案の作成作業に着手する。「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」は、85歳以上の高齢者の増加や人口減少がさらに進む2040年以...
令和7年度予算・大臣折衝合意
高額療養費 7年8月から3段階で見直し
薬価改定で薬剤費▲2466億円
加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相は12月25日、令和7年度政府予算編成の重要事項について折衝した。7年度の社会保障関係費については、経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、7年度薬価改定等の様々な改革努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑制。社会保障の充実等と合わせ、6年度社会保障関係費と比較し5600億円増の38兆2800億円程度と見込んだ。社会保障の充実は、前年度と同額...
