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2024年8月合併号
健保連は7月26日の第221回総会で、令和5年度の事業報告や一般会計収入支出決算など27議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。また、武見敬三厚生労働相が来賓としてあいさつし、健保組合のマイナ保険証に対する尽力に謝意を表明したうえで、利用促進へ一層の協力を依頼した。
健保連第221回定時総会
宮永会長 組合運営の安定確保が不可欠
政府・与党への要請活動を継続
健保連は7月26日、東京・港区のベルサール汐留で第221回定時総会を開いた。冒頭あいさつした宮永俊一会長は、健保組合の財政状況について、令和6年度は春闘の賃上げ効果などで収支の改善が期待できる一方、高齢者医療への拠出金負担が今後も増加していくことを踏まえれば、依然として厳しい状況であることに変わりはないと指摘。政府・与党に対する要請活動を継続するとともに、健保組合や各連合会と力を合わせ世論へアピー...
武見厚労相が来賓あいさつ
マイナ保険証 健保組合の尽力に謝意
利用促進へ一層の協力を依頼
武見敬三厚生労働相は7月26日の健保連総会で来賓あいさつした。令和6年12月2日のマイナ保険証を基本とする仕組みの移行に向けた健保組合の尽力に謝意を表明。国が先頭に立ち、あらゆる手段を通じてマイナ保険証の利用促進に取り組む方針を示したうえで、一層の協力を依頼した。他方、高齢化と人口減少が進む社会では、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、負担能力に応じ全世代で公平に支え合う全世代型社会保障の仕組みを...
佐野会長代理が情勢報告
次期制度改正へ要請活動強化
健保連の佐野雅宏会長代理は7月26日の総会で、最近の情勢を報告した。①健保組合の財政状況②医療保険制度改正・財政支援③健保組合の価値アピールに向けた取り組み④マイナ保険証一体化への対応─の4点から健保組合、健保連をめぐる情勢を説明した。そのなかで、令和5年度健保組合決算は医療費・拠出金増による赤字を見込み、6年度予算の経常赤字と合わせ、厳しい財政状況を訴えた。現役世代の負担軽減、高齢者と現役世代の...
諮問会議が7年度予算の全体像
これまでの歳出改革努力を継続
政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は7月29日、メリハリある予算編成に向けた重点課題などを盛り込んだ「令和7年度予算の全体像」を取りまとめた。7年度予算編成に向けて、中長期の視点を踏まえつつ、「骨太方針2024」に従って編成を進め、効果的・効率的に政策を実行する方針を示した。2025年度PB黒字化に向けて、これまでの歳出改革努力を継続する。年末に向け、「経済・財政新生計画」に盛り込まれた...
7年度予算概算要求基準を閣議了解
社会保障費 自然増は4100億円
少子化策などに重要推進枠
政府は7月29日の臨時閣議で、「令和7年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を了解した。「骨太方針2024」にもとづき、経済・財政一体改革を推進する。重要政策の選択肢を狭めることなく、歳出全般にわたり施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する方針を示した。医療や年金などの社会保障に関する国庫負担は、自然増として令和6年度当初予算から4100億円の上積みを...
6年度の支援金等負担金助成事業
健保助成額 前年度比292億円増
「賃上げ分」新設で負担抑制
厚生労働省は7月30日付で、高齢者医療への過重な拠出金負担増を緩和する令和6年度高齢者医療支援金等負担金助成事業の算定基準など取扱要領を定め、保険局高齢者医療課長から健保組合理事長あてに通知した。 5年5月の通常国会で成立した「医療保険制度改革関連法」に伴う企業の負担増を勘案し、6年度から特例的に健保組合への国費による支援として430億円が追加計上された。このうち企業の賃上げ努力を促進する観点から...
かかりつけ医機能制度の施行へ
厚労省分科会 「報告書」取りまとめ
厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（座長・永井良三自治医科大学学長）は7月19日、令和7年4月のかかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向け、昨年11月から7回にわたる議論の結果を整理した「報告書」を取りまとめた。「報告書」は、国民・患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるための情報提供を強化し、地域の実情に応じ、各医療機関が連携しつつ、自らが担う...
特別給付の対象者や財源など
産科医療検討委 「報告書」取りまとめ
日本医療機能評価機構の産科医療特別給付事業・事業設計検討委員会（委員長・柴田雅人前一般財団法人日本民間公益活動連携機構専務理事）は7月16日、本年3月から5回にわたる検討の結果を整理した「報告書」を取りまとめた。「報告書」は、令和4年1月の産科医療補償制度の補償対象基準の見直しにより廃止された個別審査で補償対象外となった児等が、4年1月改定基準に相当する給付対象の基準を満たす場合、特別給付金を特例...
保険者の健診・保健指導検討会
第4期下期加算・減算 見直し方針案を了承
加算は縮小・減算上位表彰へ
「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長・津下一代女子栄養大学特任教授）は、7月2日に持ち回り開催し、後期高齢者支援金の加算・減算制度の第4期下期からの見直し方針案について了承した。厚労省は、2027年度にスタートする第4期下期から、後期高齢者支援金の加算・減算制度の柱となる①加算基準②減算基準・総合評価指標─を見直す方針を示した。①は、見直しの方向性として、特定健診・保健指導実施率が...
