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2024年6月中旬号
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」は4日、「骨太方針2024および令和7年度予算概算要求に対する要望」を武見敬三厚生労働相へ手交した。医療保険制度の中核を担う健保組合の安定した運営の確保が不可欠と強調し、健保組合に対する財政支援を要望した。
関係2大臣に「要望書」を手交
自民党皆保険議連 骨太、7年度予算に反映求む
健保組合への支援など4項目
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鈴木俊一会長）は、第8回総会で取りまとめた「骨太方針2024および令和7年度予算概算要求に対する要望」を、5月29日に鈴木財務相、6月4日に武見敬三厚生労働相へ手交した。「要望書」は、①後期高齢者・現役並み所得者の給付費への公費投入②高額薬剤など医療費の高額化に伴う健保組合の財政悪化への支援③出産・子育て対策・DX推進など国策に貢献する健保組合の取組への財...
「骨太方針2024」の骨子案
全世代型社会保障構築など重要課題
政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は4日、6月を目途に策定予定の「骨太方針2024」に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針2024」の骨子案を議論した。骨子案は、「第1章成長型の新たな経済ステージへの移行」、「第2章社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～新たな経済ステージの実現～」、「第3章中期的に持続可能な経済社会の実現」、「第4章当面の経済財政運営と令和7年度予算編成に向...
公明党が骨太方針に向け「提言」
現役世代の負担軽減へ 高齢者制度改革や健保支援
岸田首相に要望を申し入れ
公明党は、「経済財政運営と改革の基本方針2024等に向けた提言」を取りまとめ、5月30日に岸田文雄首相に申し入れを行った。「提言」は、①成長型経済の実現②こども・子育て支援、教育、文化芸術・スポーツ③社会保障等④防災・減災、国土強靭化、大規模災害からの復旧・復興⑤外交・安全保障、国際平和・SDGsへの貢献⑥その他─を柱とし、骨太方針2024等の策定にあたって、必要な予算を確保するとともに、国民の信...
規制改革推進会議が「答申」
標榜可能診療科名 「総合診療科」を追加
政府の規制改革推進会議（冨田哲郎議長）は、5月31日に会合を開き、規制改革推進に関する「答申」を取りまとめた。具体的な規制改革項目として、医療分野では、標榜可能な診療科名に「総合診療科」を追加することを令和6年度に検討し、7年に結論を得る措置などを明記。実現に向けて、政府が近く閣議決定する「規制改革実施計画」に反映する。岸田文雄首相は、「規制改革は、社会課題の解決と成長の双方をめざす、新しい資本主...
子子支援法が可決・成立
8年度に支援金制度創設
岸田首相 国民の理解・納得を促進
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」は、5月30日の岸田文雄首相への質疑を経て、6月4日の参院内閣委員会（阿達雅志委員長）で可決。翌日の5日に参院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で政府原案どおり可決、成立した。自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党の4会派共同提案による附帯決議が付された。岸田首相は5月30日の参院内閣委員会の質疑で、「子ども・子育て支援金制度」への国民の理解・納得を促...
参院内閣委が子子法案に附帯決議
支援金制度 効果検証と適切な見直し
参院内閣委員会（阿達雅志委員長）は4日、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」の採決と合わせて、自民党、立憲民主党など4会派共同提案の附帯決議を採択した。附帯決議は、改正法の施行に当たり、適切な措置を講ずるべき事項として21項目を列挙。5番目の項目には、子ども・子育て支援金は、医療保険料とは異なるものと医療保険者に周知するとともに、被用者保険等医療保険者に対し、国が実務上一律の支援金率を...
自民党・財政健全化推進本部
骨太反映へ提言案を概ね了承
社会保障 持続可能な制度の確立を
自民党の財政健全化推進本部（古川禎久本部長）は4日、持続可能な社会保障制度の確立などを盛り込んだ「経済成長と財政健全化の二兎を追う」と題する提言案について、修文を本部長に一任のうえ了承した。「提言」については、6月中の策定を予定する「骨太の方針2024」への反映をめざし、近く政府に申し入れを行う。提言案は、経済成長と財政健全化をめざし、①経済②財政③財政健全化の取り組み④経済と財政を両立する取り組...
自民・こどもPTが骨太へ提言
出産費用保険適用 新たな政策体系の検討を
自民党の社会保障制度調査会（加藤勝信会長）・こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム（橋本岳座長）は4日、骨太の方針2024および令和7年度予算編成に向けた「提言」を取りまとめた。政府は昨年末に、「こども未来戦略」と「こども大綱」を閣議決定し、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入検討を含む出産等の経済的負担の軽減や、妊娠期からの切れ目のない支援の拡充、1か月および5歳児への健康診査な...
サービス内容や出産費用を公表
厚労省 5月30日に「出産なび」開設
費用は中位50％を目安に表示
厚生労働省は5月30日、全国の分娩を取り扱う病院・診療所・助産所の特色・サービスや費用に関する情報提供を行うWebサイト「出産なび」をホームページ上に開設した。妊婦があらかじめ費用やサービスの情報を踏まえて適切に出産する施設を選択できるよう、全国の分娩を取り扱う施設ごとのサービス内容や出産費用などを公表する。令和5年4月1日から、出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金の額が原則42万円か...
4年度特定健診・保健指導実施率
健保組合 健診82％、保健指導34％
実施率が2年連続で上昇
厚生労働省は5月10日、令和4年度の特定健診・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診実施率は全保険者で58.1％となり、3年度から1.6ポイント上昇。特定保健指導実施率は26.5％で、3年度から1.9ポイント上昇し、実施率を伸ばしている。特定健診は3年度に比べ、全保険者で実施率が向上し、2年連続で上昇した。特定保健指導は3年度と比較し、全保険者で実施率が向上。市町村国保を除く保険者で実施率が2...
