健保ニュース 2024年6月中旬号

自民党・財政健全化推進本部
骨太反映へ提言案を概ね了承
社会保障　持続可能な制度の確立を

自民党の財政健全化推進本部（古川禎久本部長）は4日、持続可能な社会保障制度の確立などを盛り込んだ「経済成長と財政健全化の二兎を追う」と題する提言案について、修文を本部長に一任のうえ了承した。

「提言」については、6月中の策定を予定する「骨太の方針2024」への反映をめざし、近く政府に申し入れを行う。

提言案は、経済成長と財政健全化をめざし、①経済②財政③財政健全化の取り組み④経済と財政を両立する取り組み─についての考え方を整理した。

このうち、②では、持続可能な社会保障制度の確立について明記。社会保障制度を将来にわたり維持するため、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」との構造から、「全ての世代が相互に支え合う仕組み」への転換を図り、給付と負担のバランスを確保することで、持続可能な社会保障制度を確立していく必要があると主張した。

また、③では、令和7年度以降もこれまでの「歳出の目安」に沿い、複数年にわたる歳出改革の取り組みを継続することが適当と明記。防衛やこども・子育て政策の財源確保に当たり、非社会保障関係費・社会保障関係費について、歳出改革の取り組みを継続するとされていることも踏まえる必要があるとした。

他方、提言案では、社会保障分野をはじめとする各論の考え方や論点を整理した。
　社会保障では、今後も生産年齢人口の急減が継続し、高齢化率は上昇を続けることで、保険財政が厳しくなるとともに、労働力も減少していくと問題提起。

マンパワー不足にも対応しつつ、必要なサービスが行き届くよう、給付の効率化・重点化の取り組み等も含めた「国民皆保険制度を維持するための改革」を継続しなくてはならないとした。合わせて、年齢ではなく能力に応じて負担し、誰もが必要な時に必要な給付を受けられる「全世代型社会保障」の考え方を徹底していくと強調した。

また、保険制度全体のあり方の検討のなかで、保険者機能の十分な発揮等の観点から見直しを検討していく必要があるとし、その際、現役世代や低所得世帯等の保険料負担にも配慮が求められると指摘。

具体的には、昨年末に閣議決定された社会保障の「改革工程」に盛り込まれた取り組みについて、予算編成過程で実施すべき施策の検討・決定を行い、着実に進めることとなると見通した。

さらに、セルフメディケーションの必要性について、国民の意識を醸成していくことが求められると主張。

医薬品の乱用に留意しつつ、医薬品のスイッチOTC化を進めるとともに、OTC類似薬の保険給付のあり方の見直しなど、薬剤費自己負担のあり方を検討する必要があるとした。

なお、医薬品の使用方針については「フォーミュラリ」の活用を推進してきたが、減薬・休薬を含む効果的・効率的治療に関する調査研究を国が積極的に推進し、このような効果的・効率的な治療に関する事項を「診療ガイドライン」に盛り込んでいくことが重要とした。

このほか、医療・介護人材の確保のため、保険料や税金を財源とする報酬が人材紹介会社への手数料の支払いに充てられ、離職が繰り返されている問題に対し、規制強化等の早急な対処が必要と指摘した。