健保ニュース 2024年6月中旬号

自民・こどもPTが骨太へ提言
出産費用保険適用　新たな政策体系の検討を

自民党の社会保障制度調査会（加藤勝信会長）・こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム（橋本岳座長）は4日、骨太の方針2024および令和7年度予算編成に向けた「提言」を取りまとめた。

政府は昨年末に、「こども未来戦略」と「こども大綱」を閣議決定し、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入検討を含む出産等の経済的負担の軽減や、妊娠期からの切れ目のない支援の拡充、1か月および5歳児への健康診査ならびに新生児マススクリーニングの対象疾患拡充等の項目を示した。

これを受け、こどもまんなか保健医療の実現に関するPTは、5月23日に厚生労働省、こども家庭庁から「妊産婦への支援に関する検討会の設置」と「妊産婦・乳幼児健診」について説明を聴取し、意見交換を行った。5月31日には日本産婦人科医会、日本小児科医会にヒアリングを実施した。

2回の会合を通じ、懸念や要拡充点について議論があったことを踏まえて「提言」を取りまとめ、政府に実現を求めた。

「提言」は、出産（正常分娩）の保険適用について、「出産等の経済的負担の軽減」が議論の出発点であることを十分に踏まえ、いつでもどこに住んでいても安全かつ妊婦がアクセスできる周産期医療提供体制の確保、多様なニーズへの対応、他の医療行為や管理との関係など様々な論点があると指摘。

サービスの利用者である妊娠・出産を望む方や妊産婦、サービス提供者である医療者を含む多様な関係者の意見を広く集め、現行の療養の給付のみにとらわれることなく、新たな政策体系の検討も含め、あらゆる政策手段の選択肢およびその組み合わせを考慮し、丁寧に検討を行うことを要望した。

妊婦健診、周産期からのスムーズな乳幼児健診・医療に向けては、助産師等による伴走型相談支援等の推進、ペリネイタルビジットの普及や産後ケア事業への小児科の参画の推進、乳幼児健診の機会増加と実施率向上などを求めた。

会合終了後に記者ブリーフィングした橋本座長は、出産（正常分娩）の保険適用に対し、「病気や怪我と異なり、本人自己負担が発生するのはおかしい」と言及。

現金給付の出産育児一時金について、現物給付の新たなカテゴリーを構築する必要があると指摘し、厚労省が設置する検討会で新たな仕組みについて議論を進めていくべきとの考えを示した。