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2025年2月上旬号
健保連は1月27日、第533回理事会を開き、令和7年度事業計画や一般会計収入支出予算、交付金交付事業特別会計収入支出予算など15事項を審議し、いずれも原案どおり了承した。2月21日に開く総会に諮り、正式に決定する。
健保連・第533回理事会
現役世代の負担軽減が不可欠
宮永会長 改革の実現を強く訴求
健保連は1月27日、第533回理事会を開き、令和7年度事業計画や一般会計予算などを審議し、了承した。冒頭あいさつした宮永俊一会長は、「団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年から高齢化のピークを迎える2040年頃まで、就業人口の急減と高齢者医療費の増加や、それに伴う拠出金負担の急増が見込まれる」と指摘。このような厳しい状況のなか、国民生活の安心の礎である国民皆保険制度を将来世代に繋いでいくため...
令和7年前半の検討課題を議論
諮問会議民間議員 経済財政政策の全体像明示を
政府は1月17日、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開催し、令和7年前半の検討課題をテーマに議論した。この日の会合では、民間議員が意見書を提出し、①的確なマクロ経済財政運営②グローバル経済の環境変化に対応した経済成長─を実現するため、賃金と物価の好循環や持続可能な財政・社会保障の構築などの政策課題に取り組むことが重要と指摘。経済財政諮問会議で政府内の他の会議体と連携しつつ検討を深め、内閣がめざ...
第217回通常国会
石破首相施政方針 改革工程を確実に推進
制度改革で保険料負担抑制
第217回通常国会が1月24日に召集され、石破茂首相は同日に衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。会期は6月22日までの150日間。石破首相は、社会保障について、社会保険料は安心のための拠出であり、すべて必要な給付として再分配され、国民所得に対する割合はコロナ禍以前の水準に低下していると説明する一方、少子高齢化に対する将来不安があるため、社会保障制度への不安が解消しないと危惧した。年齢にかかわら...
今国会への厚労省提出予定法案
医療法等改正案など6法案
厚生労働省は1月23日に開催された自民党・厚生労働部会（長坂康正部会長）に、今国会への提出を予定する同省所管の法案の概要を報告した。医師偏在是正に向けた総合的な対策等を盛り込む「医療法等の一部を改正する法律案」（医療法等改正案）など6本の法案提出を予定する。このほか、「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案（仮称）」を検討中とした。 医療法等改正案は、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を...
電子処方箋の普及状況を踏まえ
医療機関 今夏目途に目標期限見直し
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（チーム長・福岡資麿厚労相）は1月22日、会合を開催し、①2040年に向けた医療提供体制の総合的な改革における医療DXの制度的対応②電子処方箋の現況と今後の対応③病院の情報システムの刷新にかかる方向性─をテーマに議論した。このうち、①は、医療DXに関する主な見直し内容について、（1）電子カルテ情報共有サービス関係（2）PMH（自治体と医療機関・薬...
高額療養費制度の見直し
健保組合 保険料負担1300億円軽減
加入者1人当たり▲4800円
厚生労働省は、1月23日に開催された社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）に、高額療養費制度の見直しについて報告した。高額療養費制度の見直しは、昨年12月25日の令和7年度政府予算編成の重要事項に対する加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相の折衝を踏まえ決定。自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化、外来特例の見直しについて、7年8月から9年8月にかけ段階的に実施する。見直しにより、健保組合に...
7年度後期支援金・前期納付金
健保組合の負担は3.9兆円
後期高齢者増で支援金上昇
厚生労働省は令和7年度予算案の編成に合わせて、保険者別の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金・交付金の見込み額を算出した。後期高齢者支援金については、7年度予算案と6年度賦課額を比べると、全体として約2000億円増と見込んでいるが、後期高齢者数の伸びの影響等により増加した。健保組合にかかる7年度の後期支援金と前期納付金の合計額（精算込み）は、前年度予算比2.0％、800億円減の3兆8585億円と見込...
1人当たり介護納付金
7年度概算額は8万7623円
厚生労働省は1月17日、40～64歳の介護保険・第2号被保険者にかかる令和7年度の介護納付金の見込み額を、1人当たり年8万7623円（前年度比16円増）と告示した。介護納付金の算出方法は、介護給付費と地域支援事業費の合算額に占める2号被保険者の負担率27％分の総額に対して、全2号被保険者数で除して1人当たり負担額を見込む。被用者保険と国保の間では、介護納付金総額をそれぞれの2号被保険者数に応じて費...
7年度健保組合予算
安定的な運営へ適切な編成を
健保連 事務講習会を開催
健保連は1月17日、令和7年度予算編成事務講習会をオンライン開催した。講習会では厚生労働省保険局ならびに関東信越厚生局の担当官から予算編成の留意点を中心に説明が行われた。冒頭あいさつした健保連の秋山実理事は、「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行によるさらなるマイナ保険証の利用促進をはじめ、適切な介護保険料率の設定、医療DXを活用した保健事業の取り組みに対する財政支援、8年4月施行の子ども・子育...
