健保ニュース 2025年2月上旬号

7年度健保組合予算
安定的な運営へ適切な編成を
健保連　事務講習会を開催

健保連は1月17日、令和7年度予算編成事務講習会をオンライン開催した。講習会では厚生労働省保険局ならびに関東信越厚生局の担当官から予算編成の留意点を中心に説明が行われた。

冒頭あいさつした健保連の秋山実理事は、「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行によるさらなるマイナ保険証の利用促進をはじめ、適切な介護保険料率の設定、医療DXを活用した保健事業の取り組みに対する財政支援、8年4月施行の子ども・子育て支援金制度導入の準備などの事項が通知に織り込まれている」と説明し、健保組合に適切な予算編成を求めた。

続いて、保険局保険課の佐藤康弘保険課長があいさつし、7年8月からの段階的な高額療養費制度の見直しに加え、7年度薬価改定により薬剤費▲2466億円の適正化が図られることを報告した。

7年度予算編成は、「マイナ保険証、8年4月施行の子ども・子育て支援金制度導入、介護保険料率の参考となる料率の提示がポイント」と説明。マイナ保険証の新たな仕組みへの円滑な移行に政府と一丸となって取り組む方針を示した。

また、「世界情勢や経済情勢が不透明な部分もある」と見通したうえで、「各健保組合が安定的な運営が実施できるよう適切な予算編成をお願いする」と述べた。

続いて、保険局保険課の工島洋成健康保険組合指導調整官が「予算編成における留意点」を説明した。

7年度予算では、足元の医療費の伸び、7年度薬価改定の影響を踏まえた推計とともに、昨年6月の6年度診療報酬改定の影響が満年度化することにも留意が必要と言及。合わせて、賃金の高い伸びが継続するなかで6年10月からの短時間労働者の適用拡大（50人超の事業所）の影響が満年度化することを踏まえ、収支を見込むよう求めた。

保険料率の設定等を意識し、適切な予算編成を促すとともに、　保険者毎にバラツキがある介護保険料率について、7年度は参考料率を示すことを報告した。

一方、医療DXを活用した保健事業の取り組みに対する財政支援には、6年度補正予算で約15億円計上したと説明し、対象となるアプリ等ICTを活用した保健事業をはじめ、積極的な保健事業実施の検討を求めた。

8年4月施行の子ども・子育て支援金制度導入には、徴収に要するシステム改修等を要請。

また、高額療養費制度の見直しは政令改正で実施すると述べ、実施に向け、必要なシステム改修等の準備を要請した。

関東信越厚生局健康福祉部保険課の池田亮平社会保険監査指導官は、予算編成の重点事項となる①保険料率②保険料額の負担割合③法定準備金④一部負担還元金・付加給付⑤保健事業⑥保険給付の適正化の取り組み⑦事務処理体制⑧共同事業の推進⑨個人情報の流出防止のための対策⑩マイナ保険証の利用促進等⑪子ども・子育て支援金制度導入の準備─を中心に、予算計上の留意点など予算編成通知の具体的な内容について説明。

同課の須永恭平事務官は、7年度収入支出予算届出書の記載および提出上の注意や納付金等の見込額の算出方法などを説明した。