健保ニュース 2025年2月上旬号

令和7年前半の検討課題を議論
諮問会議民間議員　経済財政政策の全体像明示を

政府は1月17日、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開催し、令和7年前半の検討課題をテーマに議論した。

この日の会合では、民間議員が意見書を提出し、①的確なマクロ経済財政運営②グローバル経済の環境変化に対応した経済成長─を実現するため、賃金と物価の好循環や持続可能な財政・社会保障の構築などの政策課題に取り組むことが重要と指摘。

経済財政諮問会議で政府内の他の会議体と連携しつつ検討を深め、内閣がめざす経済財政政策の全体像を「骨太方針」で示していくべきと提言した。

当面の経済運営として、2％の物価目標を安定的に実現しつつ、「物価上昇を上回る賃上げの定着」を最優先目標に取り組むべきと明記。

中長期的には、人口減少が本格化する2030年代以降も、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するため、成長力を強化し、実質1％を安定的に上回る成長を実現しつつ、歳出・歳入両面から改革に取り組むことが求められるとの考えを示した。

持続可能な財政・社会保障の構築へ取り組むべき施策として、▽経済再生と財政健全化の両立（経済・財政一体改革、EBPMの推進など）▽年齢ではなく負担能力に応じて適切に支え合う全世代型社会保障の構築（国民の将来の安心確保による消費の活性化、子育ての環境整備を通じた少子化対策など）▽人口減少が進むなかでの地方行財政の持続可能性の確保とウェルビーイングの向上にかかる方策の検討─を掲げた。

石破首相は、「諮問会議として、これらの点について議論を深め、内閣がめざす経済財政政策の全体像を骨太方針で示していく」と言及した。