健保ニュース 2025年2月上旬号

7年度後期支援金・前期納付金
健保組合の負担は3.9兆円
後期高齢者増で支援金上昇

厚生労働省は令和7年度予算案の編成に合わせて、保険者別の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金・交付金の見込み額を算出した。

後期高齢者支援金については、7年度予算案と6年度賦課額を比べると、全体として約2000億円増と見込んでいるが、後期高齢者数の伸びの影響等により増加した。

健保組合にかかる7年度の後期支援金と前期納付金の合計額（精算込み）は、前年度予算比2.0％、800億円減の3兆8585億円と見込んだ。健保組合の後期支援金は、概算額が同1.4％、327億円増の2兆3194億円。これに対し、5年度支援金の過払い分の精算額83億円を差し引き、2兆3111億円（前年度予算比0.4％、86億円増）と算出した。

健保組合の前期納付金は、概算額が1兆4693億円（同0.6％、92億円減）で、5年度の不足分の精算額781億円を加えて1兆5474億円（同5.4％、886億円減）となる。

協会けんぽ（一般）の後期支援金は、概算額2兆4684億円に5年度支援金の不足分の精算額182億円を加えて、2兆4866億円（前年度予算比5.8％、1358億円増）。前期納付金は5年度の不足分450億円を精算により上乗せして1兆2858億円（同0.3％、40億円減）で、協会けんぽの後期支援金と前期納付金の合計額は3兆7724億円（同3.6％、1319億円増）となる。

都道府県国保の後期支援金は、過払い分の精算額1347億円を相殺し、1兆5686億円（同4.0％、655億円減）と見込んだ。

一方、全保険者の前期交付金の総額は3兆4438億円（同0.7％、249億円減）で、このうち都道府県国保に交付される額は3兆4391億円（同0.7％、253億円減）にのぼる。

これにより、都道府県国保にかかる後期支援金の負担額より前期交付金が上回っているため、実質1兆8690億円（同2.2％、403億円減）の負担減となる。