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2024年4月上旬号
全国総合健康保険組合協議会は3月27日、第117回定例総会を開いた。冒頭あいさつした高井昌史会長は、令和6年度の予算概要集計で、経常収支差引額は法定給付費や拠出金の増加に伴い過去最高の約2222億円もの大幅な赤字になったと言及し、総合組合の厳しい財政状況を訴えた。
令和6年度の総合組合予算概要
過去最大2222億円の経常赤字
赤字組合は全体の95％超に
全国総合健康保険組合協議会（会長・高井昌史出版健保組合理事長）は3月27日に開いた定例総会で、全国の総合組合の令和6年度予算概要を報告した。全総協会員242組合の6年度の経常収支差引額は、保険給付費や高齢者医療支援金・納付金の増加を要因に、過去最大の赤字となる2221億8851万9千円を計上。赤字組合は230組合に達し、全体の95％超を占める厳しい財政状況が露わになった。26組合が保険料率を引き上...
健保組合への追加支援など
令和6年度予算が成立
令和6年度予算が3月28日の参院本会議で、自民・公明両党の賛成多数により可決、成立した。一般会計の総額は過去最大となった前年度に次ぐ規模となる約112兆5717億円。歳出全体の約3分の1を占める社会保障関係費は、前年度に比べ8506億円増の37兆7193億円となる。8700億円程度（年金スライド分除く5200億円程度）と見込んだ社会保障関係費の実質的な伸びについては、▽薬価等改定・薬価制度改革▲1...
こども家庭庁が支援金を試算
健保組合加入者1人 10年度の平均月額500円
被保険者1人当たり850円
こども家庭庁は3月29日、子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算を公表した。令和10年度に医療保険制度の加入者が医療保険料と合わせて負担する子ども・子育て支援金の1人当たり平均月額は450円で、医療保険料の4％相当程度の規模と見込んだ。報酬に応じ、共済組合の600円、健保組合の500円、協会けんぽの450円、国保の400円、後期の350円の順。健保組合は8年度に300円、9年度に400円...
全国高齢者医療・国保主管課長会議
マイナ保険証の利用促進が重点課題
保険者協議会に取り組み要請
厚生労働省は3月19日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、高齢者医療や国保制度をめぐる現状、課題などを説明した。会議の冒頭あいさつした伊原和人保険局長は、12月2日に健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針を踏まえ、マイナ保険証の利用促進が令和6年度の制度改革の重点課題になるとの見解を示した。都道府県別に...
かかりつけ医機能含む提供体制
2040年見据えた新たな地域医療構想を検討
新検討会で年内に取りまとめ
社会保障審議会医療部会（遠藤久夫部会長）は3月21日、地域医療構想のさらなる推進をテーマに議論した。この日の会合では、厚生労働省が、①2025年に向けた地域医療構想の進め方②新たな地域医療構想の検討─を提案。①は、地域医療構想のPDCAサイクルを通じた取り組みをさらに推進するため、3月中を目途に通知を発出。2025年に向けて各年度に国・都道府県・医療機関が取り組む事項を明確化するとともに、国による...
通常承認後のゾコーバ錠・薬価
中医協 現行の薬価を据え置き
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は、3月22日の総会で、通常承認された新型コロナウイルス感染症治療薬の「ゾコーバ錠」の薬価を緊急承認時から変更しないことを了承した。合わせて、「ゾコーバ錠」にかかる薬価収載後の価格調整（市場拡大再算定）について、対象疾患の特性を踏まえたルールを今後も継続することとした。令和4年11月22日に緊急承認された「ゾコーバ錠」については、通常承認後、当該承認にかかる審...
全国健康保険協会・運営委員会
6年度事業計画を了承
マイナ保険証利用率を50％以上に
全国健康保険協会の運営委員会（委員長・田中滋埼玉県立大学理事長）は3月21日、令和6年度の事業計画を了承した。6年度の事業計画は、8年度まで3年間の「保険者機能強化アクションプラン（第6期）」を単年度の進捗に置き換えてKPI（重要業績評価指標）を設定し、取り組みを進める。6年度は、第6期保険者機能強化アクションプラン等の初年度であることを踏まえ、①基盤的保険者機能の盤石化②戦略的保険者機能の一層の...
がん対策推進パートナー賞
ポーラ・オルビスグループ健保が表彰
厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」は3月1日、優れた取り組みを行ったがん対策推進パートナー賞4社、厚生労働大臣表彰（最優秀賞）1社を顕彰し、がん対策推進パートナー賞の「検診部門」にポーラ・オルビスグループ健保組合を表彰した。最優秀賞は株式会社ファンケル、がん対策推進パートナー賞の「治療と仕事の両立部門」はライオン株式会社、「情報提供部門」はSOMPOひまわり生命保険株式会社、「中小...
