健保ニュース 2024年4月上旬号

健保組合への追加支援など
令和6年度予算が成立

令和6年度予算が3月28日の参院本会議で、自民・公明両党の賛成多数により可決、成立した。

一般会計の総額は過去最大となった前年度に次ぐ規模となる約112兆5717億円。歳出全体の約3分の1を占める社会保障関係費は、前年度に比べ8506億円増の37兆7193億円となる。

8700億円程度（年金スライド分除く5200億円程度）と見込んだ社会保障関係費の実質的な伸びについては、▽薬価等改定・薬価制度改革▲1300億円程度▽前期高齢者納付金の報酬調整▲1300億円程度▽被用者保険の適用拡大▲100億円程度▽診療報酬改定600億円程度（消費税収による対応含め800億円程度）▽介護報酬改定200億円程度（同400億円程度）▽障害福祉サービス等報酬改定200億円程度▽健保組合支援200億円程度（同400億円程度）―等の制度改革・効率化により、高齢化による増加分におさめる方針を達成（高齢化による増は7300億円程度、年金スライド分除く3700億円程度）した。

社会保障関係費は、▽医療12兆3668億円▽年金13兆4020億円▽介護3兆7288億円▽福祉等8兆2217億円―などを内訳とする。

健保組合関係助成費は、一般会計と復興特別会計を合わせ、前年度比383億円増の1317億円。5年5月に成立した「医療保険制度改革関連法」にもとづく430億円の追加的な財政支援が反映された。

追加支援は、①特別負担調整への国費充当の拡大（100億円）②高齢者医療運営円滑化等補助金の拡充（230億円）③健保連が行う高額医療交付金事業に対する財政支援（100億円）─に充てる。