健保ニュース 2024年4月上旬号

こども家庭庁が支援金を試算
健保組合加入者1人　10年度の平均月額500円
被保険者1人当たり850円

こども家庭庁は3月29日、子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算を公表した。

令和10年度に医療保険制度の加入者が医療保険料と合わせて負担する子ども・子育て支援金の1人当たり平均月額は450円で、医療保険料の4％相当程度の規模と見込んだ。

報酬に応じ、共済組合の600円、健保組合の500円、協会けんぽの450円、国保の400円、後期の350円の順。

健保組合は8年度に300円、9年度に400円、被保険者1人当たりは8年度に500円、9年度に700円、10年度に850円の支援金額を見込んだ。

政府が今国会に提出している「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」は、「こども未来戦略」の「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、必要な措置を講じるとともに、児童手当の拡充等に充てるための「子ども・子育て支援金制度」を創設する。

歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で8年度から段階的に同制度を構築。そのための財源として、医療保険の被保険者や事業主が負担する額は、8年度に6000億円、9年度に8000億円、10年度に1兆円を目安とする方針が示されている。

岸田文雄首相は、「子ども・子育て支援金制度」の負担額について、10年度に加入者1人当たり月平均500円弱となる粗い試算額を明らかにし、法案審議までに政府として具体的な制度を整理する意向を示していた。

首相の意向を踏まえ、こども家庭庁は3月29日、子ども・子育て支援金の見込み額を試算した。全医療保険制度平均の加入者1人当たり支援金額（月額）は8年度に250円、9年度に350円、10年度に450円となる見込みを明示。

支援金額の医療保険料額に占める割合は10年度で4.7％になると試算。こども家庭庁は、「支援金は医療保険料の4％相当程度の規模となる見通し」と説明した。

被用者保険の加入者1人当たり支援金額（本人拠出分）は、▽健保組合（8年度300円、9年度400円、10年度500円）▽協会けんぽ（同250円、同350円、同450円）▽共済組合（同350円、同450円、同600円）─。

国民健康保険（市町村国保）は8年度250円、9年度300円、10年度400円、後期高齢者医療制度は同200円、同250円、同350円だった。

被用者保険の被保険者1人当たり支援金額（本人拠出分）は、▽健保組合（8年度500円、9年度700円、10年度850円）▽協会けんぽ（同400円、同550円、同700円）▽共済組合（同550円、同750円、同950円）─で、報酬に応じ、加入者1人当たり支援金額と同様、共済組合が最も高い。

市町村国保の1世帯当たり支援金額は、8年度350円、9年度450円、10年度600円となる。

他方、こども家庭庁は、支援金制度の創設によるこども1人当たりの給付改善額（高校生年代までの合計）を示した。

子ども・子育て支援金制度の創設によるこども1人当たりの給付改善額は約146万円となり、現行の平均的な児童手当額約206万円と合わせると、合計約352万円になると試算した。

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」は4月2日に、衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

今般、こども家庭庁が公表した「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算」により明示した支援金額が、法案審議における大きな争点となることが想定される。