健保ニュース 2024年4月上旬号

全国健康保険協会・運営委員会
6年度事業計画を了承
マイナ保険証利用率を50％以上に

全国健康保険協会の運営委員会（委員長・田中滋埼玉県立大学理事長）は3月21日、令和6年度の事業計画を了承した。

6年度の事業計画は、8年度まで3年間の「保険者機能強化アクションプラン（第6期）」を単年度の進捗に置き換えてKPI（重要業績評価指標）を設定し、取り組みを進める。

6年度は、第6期保険者機能強化アクションプラン等の初年度であることを踏まえ、①基盤的保険者機能の盤石化②戦略的保険者機能の一層の発揮③保険者機能の強化を支える組織・運営体制等の整備─を組織運営の基本方針の柱に位置づけ、重点施策に着実に取り組むこととした。

①では、▽健全な財政運営▽DXの推進─などの目標項目を設定。
　健全な財政運営では、中長期的な視点による健全な財政運営に資するため、委員会等において丁寧な説明をしたうえで、保険料率に関する議論を行う。

被用者保険の最後の受け皿として、健康保険を安定的に運営するための公的な使命を担っていることから、重要度は「高」に設定。また、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る財政の赤字構造が未解消であることや、後期高齢者支援金の大幅な増加が見込まれるなどの観点から、困難度も「高」に設定した。

DXの推進では、加入者・事業主に対するオンライン資格確認等システムや電子処方箋の周知広報活動に取り組むほか、マイナンバーカードと健康保険証の一体化への対応も実施する。オンライン資格確認等システムは医療DXの基盤であり、その一環としてのマイナンバーカードと健康保険証の一体化等については、加入者・事業主の利便性向上等につながるとして重要度を「高」に設定。また、国の方針を踏まえつつ、新たな業務フローの検討などを極めて短期間で行う必要があることから、困難度も「高」に設定した。

KPIは、6年11月末時点のマイナ保険証の利用率を50％以上とすることとした。
　②では、特定健診・保健指導に関するKPIに▽生活習慣病予防健診実施率61.7％（前年度KPI63.9％）以上▽事業者健診データ取得率8.8％（同9.6％）以上▽被扶養者の特定健診実施率30.3％（同35.0％）以上▽被保険者の特定保健指導実施率21.5％（同36.4％）以上▽被扶養者の特定保健指導実施率18.1％（同15.8％）以上─と定めた。

特定健診・保健指導ともに重要度、困難度を「高」に設定。重要度は国の指針で目標値が示されていること、困難度は加入する事業所の8割以上が中小企業で、1事業所当たりの特定健診対象者が少ないため、効果的な事業実施が難しいことなどを理由とした。

また、ジェネリック医薬品の使用促進では、ジェネリック医薬品の使用割合は5年3月時点で81.7％と協会けんぽ全体では政府目標の80.0％を上回っているが、6支部が目標値に達していないことを踏まえ、データ分析にもとづき地域の実情に応じた一層の使用促進に取り組むこととした。KPIでは対象を「全支部」と明記したうえで、使用割合80％以上をめざす。既に80％以上の支部は対前年度以上を目標とする。

③では、保険者機能のさらなる強化・発揮のため、人材育成やシステム運用による業務の効率化等を通じ、協会全体の組織基盤の整備・強化を図ることとした。