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2024年2月上旬号
健保連は1月25日、第526回理事会を開き、令和6年度事業計画や一般会計収入支出予算、交付金交付事業特別会計収入支出予算など17件の審議事項を審議し、いずれも了承した。2月15日に開く総会に諮り、正式に決定する。
健保連・第526回理事会
正念場の年に組織挙げ対応
宮永会長効率的な制度実現へ邁進
健保連は1月25日、第526回理事会を開き、令和6年度事業計画や一般会計予算などを審議し、了承した。冒頭あいさつした宮永俊一会長は、団塊の世代がすべて後期高齢者となる「2025年問題」を来年に控え、さらなる医療費の増嵩や拠出金の増加など「健保組合2025年問題」とも言える本年は、「まさに正念場の年だ」と指摘。2025年にかけ多くの健保組合が保険料率を引き上げざるを得ない状況が見込まれるなか、国民皆...
こども・子育て支援金制度など
支援法等改正法案 2月中旬に国会提出
こども家庭庁は1月25日の自民党・「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）で、1月26日に開会する今国会への提出を予定する同庁所管の「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を説明した。次回会合で法案の骨子を提示する。同改正法案は、政府が昨年12月22日に閣議決定した「こども未来戦略」の「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策を給付、財政の両面から実現していく内容で、「...
6年度後期支援金・前期納付金
健保組合の負担は3.9兆円
団塊世代の後期移行で増加
厚生労働省は令和6年度予算案の編成に合わせて、保険者別の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金・交付金の見込み額を算出した。後期高齢者支援金については、6年度予算案と5年度賦課額を比べると、全体として約2900億円増と見込んでいるが、団塊の世代が後期高齢者医療制度に加入した影響等により増加したもの。健保組合にかかる6年度の後期支援金と前期納付金の合計額（精算込み）は、前年度予算比8.1％、2948億円...
利用率目標や窓口対応見直し等
厚労省がマイナ保険証の促進策
佐野副会長 一体化へ事業者と連携し対応
社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭会長）は1月19日、マイナ保険証の利用促進等をテーマに議論した。この日の会合では、厚生労働省が、①マイナ保険証の利用促進②マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応③オンライン資格確認の用途拡大─の現状と課題、対策を示した。このうち、①は、令和6年12月2日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針を踏まえ、国、医療機関・薬局、保険者、経済界が一丸となり、あら...
1人当たり介護納付金
6年度概算額は8万7607円
介護保険部会が持ち回り開催
厚生労働省は、1月17日に持ち回りで開催した社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実部会長）に、同日付で告示する令和6年度介護納付金の算定について報告した。40～64歳の介護保険・第2号被保険者にかかる令和6年度の介護納付金の見込み額は、1人当たり年8万7607円（前年度比2874円増）となる。介護納付金の算出方法は、介護給付費と地域支援事業費の合算額に占める2号被保険者の負担率27％分の総額に対して...
6年度改定へ中医協が公聴会
賃上げの検証可能な仕組みを
マツダ健保組合 朝倉常務理事が意見陳述
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は1月19日、令和6年度の次期診療報酬改定に向けた公聴会（広島市）をオンライン形式で開催した。公聴会では、公募で選ばれた保険者、医療関係者、被保険者や患者の代表など10名が意見を発表。マツダ健保組合の朝倉進常務理事は、健保組合の現状をはじめ、保険財政の観点から次期改定に向けた基本認識や個別意見を主張した。朝倉常務理事は、「高齢化の進展による拠出金の増加や、医療...
中医協が個別改定項目を議論
感染対策賃上げへ 初再診料を引き上げ
中医協総会は1月26日、令和6年度診療報酬改定に向けて、個別改定項目を議論した。1月12日に中医協がまとめた「これまでの議論の整理」に沿って、具体的な改定論議に着手。2月上旬の厚生労働相への答申に向け、改定内容や点数を詰めていく。この日の会合では、「令和6年度診療報酬改定の基本方針」のⅠ現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進、Ⅱポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進...
6年度介護報酬改定を答申
処遇改善へ基本報酬引き上げ
全サービスで加算率増
社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は1月22日、令和6年度介護報酬改定案を了承し、同日付で遠藤久夫社保審会長から武見敬三厚生労働相に答申した。介護報酬は原則3年ごとに改定する。6年度の介護報酬改定の改定率は、昨年12月20日の財務相と厚労相との折衝で、全体でプラス1.59％とすることを合意。内訳は、介護職員の処遇改善分で0.98％、その他介護職員以...
6年度健保組合予算編成
保険料率など適切な編成を
健保連 事務講習会を開催
健保連は1月23日、令和6年度予算編成事務講習会をオンライン開催した。講習会では厚生労働省保険局ならびに関東信越厚生局の担当官から予算編成の留意点を中心に説明が行われた。冒頭あいさつした健保連の秋山実理事は、「6年度は、第3期データヘルス計画および第4期特定健診・特定保健指導が始まるとともに、診療報酬改定や短時間労働者の適用拡大に関する事業所規模要件の見直しの実施、さらには前期高齢者納付金の3分の...
マイナ保険証の利用促進へ
保険局長通知 利用率の目標設定など要請
厚生労働省保険局は、医療保険者等が加入者のマイナ保険証の利用率を目標設定することなどを「マイナ保険証の利用促進に向けたさらなる取り組み」と位置づけ、1月24日付で健保組合など医療保険者関係団体に協力要請を通知した。マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、関係法令にもとづき、12月2日から現行の健康保険証の新規発行を終了し、健康保険証の利用登録を行ったマイナンバーカードを基本とする仕組みに...
