健保ニュース 2024年2月上旬号

1人当たり介護納付金
6年度概算額は8万7607円
介護保険部会が持ち回り開催

厚生労働省は、1月17日に持ち回りで開催した社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実部会長）に、同日付で告示する令和6年度介護納付金の算定について報告した。

40～64歳の介護保険・第2号被保険者にかかる令和6年度の介護納付金の見込み額は、1人当たり年8万7607円（前年度比2874円増）となる。

介護納付金の算出方法は、介護給付費と地域支援事業費の合算額に占める2号被保険者の負担率27％分の総額に対して、全2号被保険者数で除して1人当たり負担額を見込む。被用者保険と国保の間では、介護納付金総額をそれぞれの2号被保険者数に応じて費用の持ち分を按分したうえで、被用者保険の負担額については全面総報酬割で算出している。

6年度予算ベースでの介護給付費等（標準給付費等）は13兆5884億円、給付費等の27％相当の介護納付金総額は3兆6689億円、2号被保険者総数は4187万8664人と見込む。

告示では、6年度概算納付金の算定に用いる総報酬割概算負担率を0.01965509、標準給付費等の伸び率を1.25271143、2号被保険者見込数の伸び率を0.99624241と定めた。

また、4年度の2号被保険者1人当たり納付金額は6万9904円と確定した。

伊藤常務理事
介護給付費の増加に2号保険料上昇を危惧

健保連の伊藤悦郎常務理事は、年々増加する介護給付費に対し、第2号介護保険料の上昇を危惧。

現役世代の負担軽減を訴え、「今般先送りされた利用者負担が2割となる「一定以上所得」だけではなく、3割負担の判断基準の見直しなど、より踏み込んだ給付と負担の見直しが不可欠」との考えを示し、確実な検討・実施を強く要望した。

また、介護保険料を負担している第2号被保険者や各医療保険者の理解と納得を得るために、第2号被保険者の保険料は、国の審議会で検討し、厚生労働大臣が審議会の意見を踏まえ、全国一律の保険料率を設定するなど、透明性のある仕組みに見直すよう要望。

合わせて、被用者保険等保険者の介護納付金の算定について、概算納付金と確定納付金の差ができる限り小さくなるよう、介護給付費の見込み方法等を検証するよう求めた。