健保ニュース 2024年2月上旬号

6年度後期支援金・前期納付金
健保組合の負担は3.9兆円
団塊世代の後期移行で増加

厚生労働省は令和6年度予算案の編成に合わせて、保険者別の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金・交付金の見込み額を算出した。

後期高齢者支援金については、6年度予算案と5年度賦課額を比べると、全体として約2900億円増と見込んでいるが、団塊の世代が後期高齢者医療制度に加入した影響等により増加したもの。

健保組合にかかる6年度の後期支援金と前期納付金の合計額（精算込み）は、前年度予算比8.1％、2948億円増の3兆9385億円と見込んだ。　健保組合の後期支援金は、概算額が同4.2％、931億円増の2兆2867億円。これに対し、4年度支援金の不足分の精算額158億円を加えて2兆3025億円（前年度比7.7％、1652億円増）と算出した。

健保組合の前期納付金は、概算額が1兆4785億円（同1.2％、182億円減）で、4年度の不足分の精算額1575億円を加えて1兆6360億円（同8.6％、1296億円増）となる。

協会けんぽ（一般）の後期支援金は、概算額2兆4031億円から過払い分の精算額523億円を差し引き、2兆3508億円（同5.7％、1260億円増）。前期納付金は4年度の不足分166億円を精算により上乗せして1兆2898億円（同16.6％、2576億円減）で、協会けんぽの後期支援金と前期納付金の合計額は3兆6405億円（同3.5％、1317億円減）となる。

都道府県国保の後期支援金は、過払い分の精算額の1118億円を相殺し、1兆6341億円（同0.8％、137億円減）と見込んだ。

一方、全保険者の前期交付金の総額は3兆4687億円（同3.5％、1267億円減）で、このうち都道府県国保に交付される額は3兆4644億円（同3.5％、1260億円減）にのぼる。

これにより、都道府県国保にかかる後期支援金の負担額より前期交付金が上回っているため、実質1兆8287億円（同5.7％、1114億円減）の負担減となる。