健保ニュース 2024年2月上旬号

6年度健保組合予算編成
保険料率など適切な編成を
健保連　事務講習会を開催

健保連は1月23日、令和6年度予算編成事務講習会をオンライン開催した。講習会では厚生労働省保険局ならびに関東信越厚生局の担当官から予算編成の留意点を中心に説明が行われた。

冒頭あいさつした健保連の秋山実理事は、「6年度は、第3期データヘルス計画および第4期特定健診・特定保健指導が始まるとともに、診療報酬改定や短時間労働者の適用拡大に関する事業所規模要件の見直しの実施、さらには前期高齢者納付金の3分の1報酬調整が導入される年でもある」と説明。

合わせて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、「健康保険証の発行終了日となる6年12月2日に向け、事業主の協力を得ながら体制づくりの整備等を進めてほしい」と健保組合へ要請した。

このほか、流行初期医療確保拠出金の新設等の見直しについても、予算編成で適切に対応するよう求めた。

また、講習会では保険局保険課の山下護保険課長があいさつし、「健保組合と事業主、加入者が一丸となり、しっかりとした財政基盤のなかで、健保組合を運営してほしい」と強調。

合わせて、マイナンバーカードについて、健康保険情報の紐づけを基盤に新たな健康保険事業を進める考えを示し、カードの普及拡大へ協力を求めた。

他方、健康保険事業については、「原点に立ち返り、加入者が社会で生き生きと働く環境を構築する観点から、健康づくりに取り組んでほしい」と要請した。

続いて、保険局保険課の工島洋成健康保険組合財政指導官が「予算編成における留意点」を説明。6年度の予算について、足元の賃金や医療費の動向、積立金の積み立て状況等を考慮したうえで、中長期的な観点での保険料率の設定等を意識しつつ、適切に編成するよう求めた。

また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化では、システム改修に係る費用等に対し、財政支援を行うと説明。そのうえで、「補助金の支給には一定の期間を要することが想定されるため、支給までの間、各保険者で費用を負担する必要があることを勘案しつつ、予算を措置しなくてはならない」と述べた。

このほか、「出産・子育ての安心につながる環境整備等の取り組みに対する財政支援」についても言及。6年度からの新規予算事業で、こどもにとってより良い医療のあり方の実現等に取り組む健保組合に対し財政支援を実施すると説明した。

さらに、関東信越厚生局健康福祉部保険課の三浦正秀社会保険監査指導官および志貴大和社会保険業務専門官が、健保組合の6年度予算編成について説明した。

三浦社会保険監査指導官は、予算編成の重点事項について、①保険料率②保険料額の負担割合③法定準備金④一部負担還元金・付加給付⑤保健事業⑥保険給付の適正化の取組⑦事務処理体制⑧共同事業の推進⑨個人情報の流出防止のための対策⑩加入者のマイナンバーカード取得促進策への対応─の10項目を説明。

志貴社会保険業務専門官は、▽6年度収入支出予算届出書の記載および提出上の注意▽設問ごとの解説▽納付金等の見込額の算出方法▽各種資料─について説明した。