健保ニュース 2024年2月上旬号

こども・子育て支援金制度など
支援法等改正法案　2月中旬に国会提出

こども家庭庁は1月25日の自民党・「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）で、1月26日に開会する今国会への提出を予定する同庁所管の「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を説明した。次回会合で法案の骨子を提示する。

同改正法案は、政府が昨年12月22日に閣議決定した「こども未来戦略」の「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策を給付、財政の両面から実現していく内容で、「加速化プラン」にもとづく施策の具体化や「こども・子育て支援金制度」の導入、「こども金庫」の創設などが柱。

こども・子育て支援に関する施策を抜本的に強化するため、妊婦および児童の保護者等に対する新たな給付の創設、児童手当の支給期間の延長、支給額の増加および所得要件の撤廃等の措置を講ずるとともに、これらの措置に必要な費用に充てるための「子ども・子育て支援納付金（仮称）」および「子ども・子育て支援特例公債（仮称）」について定める。

「こども・子育て支援金制度」は、少子化対策に充てる費用について、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く拠出していく仕組みとする。

政府は今後、与党の法案審査で了承を得た後に同改正法案を閣議決定し、予算関連法案として、2月中旬に国会へ提出する予定となっている。

会合に出席した議員からは、「今回は加速化プランで3本立ての財源構成としているが、将来を見据えた深い議論を行うべき」などの意見があった。