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2023年11月下旬号
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」は、「令和6年度予算編成および制度改正に対する要望」をまとめ、13日に武見敬三厚生労働相へ手交した。来年度の予算編成作業が本格化するなか、健保組合の健全かつ安定した運営体制を確保するための対応を求めた。
関係3大臣に「要望書」を手交
自民党皆保険議連 予算、制度改正に反映求む
少子化対策、改定など4事項
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鈴木俊一会長）は、「令和6年度予算編成および制度改正に対する要望」をまとめ、13日に鈴木財務相、武見敬三厚生労働相、加藤鮎子内閣府特命担当相へ手交した。「要望書」は10月24日の同議連の第7回総会における議論を踏まえたもので、①少子化対策②令和6年度診療報酬、介護報酬等の同時改定に向けて③マイナンバーカード・保険証を基盤とした医療DXの推進④健康保険組合が...
自民党が6年度予算でヒアリング
健保連 少子化対策関係など要望
自民党の組織運動本部と政務調査会は9日、党本部で「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催し、令和6年度税制改正や予算に対する要望について、健保連など厚生関係団体にヒアリングを実施した。健保連からは、河本滋史専務理事と伊藤悦郎常務理事が出席。自民党は組織運動本部長の金子恭之衆院議員、厚生関係団体委員長の大串正樹衆院議員、団体総局長の古川禎久衆院議員、厚生労働部会長の古賀篤衆院議員らが出席した。河本専...
立憲民主党が健保連にヒアリング
河本専務理事 医療DX実現に最大限努力
立憲民主党・社民党・無所属会派による厚生労働部門会議（部門長・早稲田ゆき衆院議員）は8日、健保連から令和6年度税制改正や予算に対する要望についてヒアリングを行った。立憲民主党の早稲田部門長は、冒頭あいさつで、「本日開催の衆院厚生労働委員会でも、医療・介護保険制度にかかる社会保険料の負担増などについて様々な議論が噴出した」と述べ、「こうした課題を踏まえ、要望をしっかりと受けとめたい」との考えを示した...
国民民主党が健保連にヒアリング
河本専務理事 組合への財政支援を要望
国民民主党の税制調査会（会長・大塚耕平参院議員）は13日、衆院第一議員会館で会合を開催し、健保連から令和6年度税制改正や予算に対する要望を聴取した。健保連の河本滋史専務理事は、要望に先立ち、健保組合の財政状況について言及。5年度の健保組合の財政は、感染症の流行に伴う保険給付費の大幅な増加や高齢者医療拠出金の高い伸びにより、厳しい状況にあると説明した。そのうえで、令和6年度の予算並びに補正予算に向け...
5年度補正予算案を閣議決定
マイナ保険証 メリットの周知へ措置
一体化へシステム改修費補助
政府は10日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる令和5年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は13兆1992億円。このうち、厚生労働省の所管分は1兆4151億円を計上。①医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応（1016億円）②三位一体の労働市場改革の推進等（204億円）③次なる感染症に備えた対策等（7908億円）④DX・イノベーションの推進（1828億円）...
自民厚労部会が6年度予算へ議論
武見厚労相 トリプル改定が最大課題
自民党の厚生労働部会（古賀篤部会長）は16日、厚労省が提出した令和6年度厚労関係予算の主要課題等を確認した。会合の冒頭あいさつした武見敬三厚労相は、6年度厚労関係予算について、「6年に1度のトリプル同時改定が最大の課題である」との基本的な考え方を示した。そのうえで、「このような課題にしっかりと向き合っていくとともに、こども未来戦略会議を踏まえた対応や医療DXの推進に向けた対応などに全力で取り組む」...
支援金制度の具体的設計に着手
少子化財源 全世代で支える連帯の仕組み
賦課・徴収の方法など論点
こども家庭庁の「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（遠藤久夫座長）は9日、初会合を開催し、令和6年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の安定財源を社会・経済の参加者全員が広く負担する「支援金制度」の創設に向けた議論に着手した。政府が6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」は、年間で3兆円半ばの予算規模を見込む「こども・子育て支援加速化プラン」等を支える安定財源を確保する...
医保部会が薬剤自己負担を議論
長期収載品 保険給付のあり方を見直し
使用を選定療養に位置づけ
社会保障審議会医療保険部会（田辺国明会長）は9日、政府の「骨太方針2023」に記載された「薬剤自己負担の見直し」をテーマに議論した。同テーマの議論は、9月29日以来、2度目となる。前回会合では、厚生労働省が、「薬剤自己負担の見直し」に関する主な項目として、①薬剤定額一部負担②薬剤の種類に応じた自己負担の設定③市販品類似の医薬品の保険給付のあり方の見直し④長期収載品の保険給付のあり方の見直し─の4案...
かかりつけ医機能の評価を議論
松本理事 外来管理加算の廃止を主張
診療側「暴論で容認できない」
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）総会は10日、令和6年度の次期診療報酬改定に向け、「外来医療」をテーマに議論した。「外来医療」の議論は、6月21日、11月8日に続き3度目となる。この日の会合では、厚生労働省が、①外来医療にかかる現状②かかりつけ医機能にかかる評価─等の課題と論点を提示した。①は、紹介状なしで受診した患者からの受診時定額負担にかかる4年度改定の影響および紹介受診重点医療機関の公...
5年度介護事業経営実態調査
4年度平均収支差率2.4％
伊藤常務 報酬引き上げを牽制
厚生労働省は16日の社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭分科会長）に、令和5年度「介護事業経営実態調査」の結果を報告した。それによると、3年度介護報酬改定後の4年度決算における全介護サービスの平均収支差率は2.4％となり、3年度比で0.4ポイント低下した。新型コロナウイルス感染症に関する補助金を含む場合では平均収支差率は3.0％となり、前年度比ヨコバイとなった。各介護サービスの4年度収支差率は...
