健保ニュース 2023年11月下旬号

自民厚労部会が6年度予算へ議論
武見厚労相　トリプル改定が最大課題

自民党の厚生労働部会（古賀篤部会長）は16日、厚労省が提出した令和6年度厚労関係予算の主要課題等を確認した。

会合の冒頭あいさつした武見敬三厚労相は、6年度厚労関係予算について、「6年に1度のトリプル同時改定が最大の課題である」との基本的な考え方を示した。

そのうえで、「このような課題にしっかりと向き合っていくとともに、こども未来戦略会議を踏まえた対応や医療DXの推進に向けた対応などに全力で取り組む」と強調し、出席議員に対して支援と指導を要請した。

この日の会合では、厚労省が年末に向けた予算編成過程における主な課題として、①診療報酬改定・薬価改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定②こども未来戦略会議を踏まえた対応③次期（第9期）介護保険事業計画に向けた対応④その他─を掲げた。

このうち、①は物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少するなかでの人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う方向性を示した。

また、社会保障関係費について、基盤強化期間における方針、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続するとされていることを考慮した対応をあわせて検討するとした。

5年度予算では、高齢化に伴う自然増を5600億円と見込んだうえで、薬価のマイナス改定などの改革努力により▲1500億円程度を合理化・効率化し、社会保障関係費の実質的な伸びを4100億円に抑制。6年度予算は、今夏の概算要求時点で、高齢化に伴う自然増を5200億円と見込んでいる。

②は、年末までに策定される「こども未来戦略」の動向を踏まえ、必要な対応を実施。
　③は、「骨太方針2023」で「年末までに結論を得る」とされていることを踏まえ、1号保険料や利用者負担のあり方等について必要な対応を行う意向を示した。

④は、医療DXの推進、医薬品の安定供給に向けた取り組み、感染症対応能力の強化、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成への貢献、三位一体の労働市場改革の推進、生活困窮者自立支援制度および生活保護制度の見直しなどの諸課題にも着実に対応するとした。

会合では、診療報酬改定・薬価改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定に意見が集中し、多くの出席議員からプラス改定を求める声が挙がった。

また、物価高騰や賃金上昇が続く状況が見込まれるなかで、今後も継続的に対応していくための議論のあり方などを課題とする指摘もあった。