健保ニュース 2023年11月下旬号

国民民主党が健保連にヒアリング
河本専務理事　組合への財政支援を要望

国民民主党の税制調査会（会長・大塚耕平参院議員）は13日、衆院第一議員会館で会合を開催し、健保連から令和6年度税制改正や予算に対する要望を聴取した。

健保連の河本滋史専務理事は、要望に先立ち、健保組合の財政状況について言及。5年度の健保組合の財政は、感染症の流行に伴う保険給付費の大幅な増加や高齢者医療拠出金の高い伸びにより、厳しい状況にあると説明した。

そのうえで、令和6年度の予算並びに補正予算に向けた健保組合・健保連の重点要望事項として、①少子化対策関係②令和6年度診療報酬・介護報酬同時改定関係③マイナンバーカード・保険証を基盤とした医療DXの推進④予算への要望（令和5年度補正予算・令和6年度政府予算）─の4項目を主張。

④として、▽高齢者医療運営円滑化等補助金等、現役世代負担軽減措置の確実な実行▽確実かつ円滑なマイナンバーカード・保険証の一体化に向けた財政支援▽職域を通じた少子化対策推進への財政支援─を強く訴えた。

合わせて、後期高齢者医療制度の財源構成について、本来、公費が50％だが、現役並み所得者の給付費には公費が入らないため、全体の47％にとどまっており、その分（約4300億円）が現役世代の負担になっていると問題提起。

後期高齢者における現役並み所得者の給付費に対し、公費を投入するよう求めた。
　河本専務理事の説明に対し、川合孝典参院議員は、後期高齢者のうち現役並み所得者の財源構成について、「本来公費が入るべき部分の約4300億円が現役世代の持ち出しになっているが、なぜこのような枠組みになっているのか」と質問した。

河本専務理事は、「現行の後期高齢者医療制度への移行に伴い、後期高齢者のうち、現役並み所得者には公費を投入すべきだったが、従前の老人保健制度を踏襲した結果、公費が投入されていない」と応答。現役世代の負担を軽減する観点から、改めて支援を求めた。

また、浜口誠参院議員は、少子化対策関係で「支援金制度（仮称）」の創設が検討されていることを踏まえ、制度導入に伴う健保組合の事務負担の発生について質した。

河本専務理事は、「制度の詳細が定まっておらず、どの程度の事務負担が発生するのか見通しが立っていない」と応じ、「万が一負担が生じる場合には手当等の配慮をお願いしたい」と述べた。