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2023年10月中旬号
健保連は9月29日の第524回理事会で、令和5年度健保組合全国大会の開催要領を決定した。大会テーマは、「将来世代が希望を持てる制度へ！医療DXを推進し、改革実現と健保組合のさらなる機能強化を」とし、健保組合の総意として決議する4本のスローガンを選定した。
健保連・第524回理事会
皆保険制度を次世代に継承
宮永会長 大きな節目に総力挙げ対応
健保連は9月29日、第524回理事会を開いた。冒頭あいさつした宮永俊一会長は、令和5年度以降、さらなる財政悪化が予想されるなか、健保組合の存続も危ぶまれる事態になりかねないと懸念。後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定など、残された課題への対応に全力で取り組むと強調した。他方、年末に向けて重要局面に差しかかる6年度の政府予算編成や診療報酬と介護報酬のダブル改定など、健保組...
兵庫連合会が神戸市で時局講演会
西村経産大臣 経済政策で健保財政を改善
健保連兵庫連合会（会長・北林孝顕川崎重工業健保組合理事長）と健保連本部は1日、神戸市内で時局講演会を共催し、健保組合および母体事業所関係者101人が集まった。講演会には、経済産業大臣を務める西村康稔氏が出席し、健保組合の財政状況が厳しさを増していると受け止めたうえで、「健保組合を安定的に運営させるためには、個人所得を増やし、財政基盤となる保険料の確保が必要」と指摘。賃金が上がることで個人所得がプラ...
東京連合会が健保連と時局講演会
自民党土田氏 マイナ保険証の目的は省力化
健保連東京連合会（米川孝会長）と健保連本部は4日、東京都千代田区で、時局講演会を共催した。健保組合関係者105人が集まった。講演会にはデジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官に加え、自民党「国民皆保険を守る国会議員連盟」の事務局次長を務める土田慎衆院議員が出席し、「マイナンバーカードで想い描く日本の未来」をテーマに講演した。土田氏は、「マイナンバーカードは様々な使い道があるため、逆にその重要性が理解し...
こども未来戦略会議が検討再開
財源確保へ年内に「戦略」策定
支援金制度 こども家庭庁で具体的検討
政府の「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）は2日、7回目の会合を開き、政府が6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」の具体化に向けた議論に着手した。同会議は、「こども未来戦略方針」を取りまとめた6月13日以来、約4か月ぶりの開催。「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定的な財源の詳細を明示する「こども未来戦略」の年内策定へ検討を再開した。政府が6月13日に閣議決定した「こども未...
28年度までの社会保障・改革工程
全社会議 年末策定へ議論着手
政府の全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）は4日、2028年度までに必要な「社会保障の改革工程」の策定に向けた議論に着手した。2日に開催された政府のこども未来戦略会議における岸田首相からの指示を踏まえた対応で、年末までに複数回会合を開催し、2023年度から2028年度までの「社会保障の改革工程」を策定する。こども未来戦略会議で岸田首相は、「こども・子育て支援加速化プラン」の実施に当たって、全世代...
いわゆる「年収の壁」
支援強化パッケージを決定
2回上限 130万円超でも扶養認定
政府の全世代型社会保障構築本部（本部長・岸田文雄首相）は9月27日、持ち回りで会議を開催し、年収が一定額を超えた場合、特定の要件を満たすことにより社会保険料が発生し、手取り収入が減少する、いわゆる「年収の壁」への対応策として、「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定した。「年収の壁・支援強化パッケージ」は、10月から実施し、▽106万円の壁▽130万円の壁▽配偶者手当─への対応を通じて、人手不足への...
マイナ保険証利用促進へ
武見厚労相 関係団体に協力要請
厚生労働省は5日、健保連をはじめとする保険者団体と日本医師会などの医療団体の代表らを招き、「マイナ保険証の利用促進に向けた関係団体等との意見交換会」を開催した。意見交換会は、マイナ保険証の利用促進のため、被保険者や医療機関等へのアプローチを進めていくことが必要との観点から、関係団体等の共通認識を深めるとともに、厚労省が取り組むキャンペーンへの協力を求めるため、この日の開催に至った。健保連からは佐野...
医療保険部会が骨太事項を議論
薬剤自己負担見直しに賛否
佐野副会長 給付範囲の見直し検討を
社会保障審議会医療保険部会（田辺国明会長）は9月29日、政府の「骨太方針2023」に記載された「薬剤自己負担の見直し」をテーマに議論した。委員からは、「薬剤自己負担の見直し」に対して賛否両論の意見があり、厚生労働省は年末の取りまとめを視野に入れ、検討を進めていく意向を示した。「国民負担の軽減」と「イノベーションの推進」が求められるなか、政府が6月16日に閣議決定した「骨太方針2023」は、「医療保...
加入者の住民票上の住所情報
12月から 健保組合の把握を必須化
厚生労働省は、9月29日の社会保障審議会医療保険部会に、①訪問看護におけるオンライン請求・オンライン資格確認の導入②訪問診療等におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）③柔道整復師、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認の導入④オンライン資格確認における登録データの正確性の確保─を提案した。このうち、①は、訪問看護ステーションで、令和6年6月よりレセプトのオンライ...
医療部会がかかりつけ医機能を議論
会議体新設し来夏に取りまとめ
厚生労働省は9月29日、社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授）に、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向け、検討の場となる新たな検討会・分科会の設置を提示した。医療部会に報告しながら検討会・分科会で検討を進め、来年夏頃に取りまとめを行う。新設の会議体を含む今後の検討体制は、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会（仮称）」を設け...
