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2023年6月上旬号
加藤勝信厚生労働相は、5月23日の閣議後記者会見で、マイナ保険証を患者が医療機関で利用した際に、別人の資格情報に紐づけられた事案が続発したことを受け、オンライン資格確認等システムにおける登録データ誤りの対策を講じる方針を示した。
政府が少子化対策財源のあり方
こども未来戦略会議 新たな負担の枠組み検討
徹底した歳出の見直し前提
政府は5月22日に開催された第4回こども未来戦略会議（議長・岸田文雄首相）に、「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源のあり方を提示した。徹底した歳出の見直しを前提として、企業を含む社会・経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で広く支え合っていく新たな枠組みの検討が必要と指摘。現行のこども・子育て政策が、各種保険制度や事業主拠出金、公費で支えられていること等を踏まえ、議論を進めていく...
諮問会議が骨太へ社会保障を議論
民間議員 改革前進へ施策提言
地域医療構想に法制措置を
政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は5月26日、6月中旬に策定予定の「骨太方針2023」に向けて、社会保障改革、こども、マイナンバーをテーマに議論した。民間議員は、「こども政策の強化も徹底した歳出改革を大前提とすべき」と指摘したうえで、社会保障改革を一層強力に前進させるべく、地域医療構想の実効性を担保するための法制上の措置や薬剤自己負担の見直し、保険料負担の増加を抑制するための給付とサー...
加藤厚労相が医療等の当面課題
物価賃金伸び対応 報酬の大幅増が必要
加藤勝信厚生労働相は5月26日に開催された経済財政諮問会議で、全世代型社会保障の構築に向けた課題と対応について説明した。このなかで、加藤厚労相は、物価・賃金の伸びへの対応を医療・介護等における当面の課題に位置づけ、「人材確保の観点からも報酬の大幅な増額が必要」との認識を示した。この日の会合では、臨時議員として出席した加藤厚労相が、「全世代型社会保障の構築に向けた課題と対応」と題する資料を提出し、①...
こども・子育ての財源確保
自民政調全体会議 社保費圧縮に反対大勢
自民党の政調全体会議は5月26日、「こども・子育て財源」をテーマに議論した。会議の冒頭あいさつした萩生田光一政調会長は、「政府が近く示す、こども未来戦略方針の素案に党側の声を反映する重要な機会」と捉えたうえで、「現下の危機的状況を克服するため、施策と財源の両面から責任ある対応をしていく」と言及した。この日の会合では、5月22日に第4回目の会合を開いた「こども未来戦略会議」の内容について政府から説明...
改正健保法等が公布
健保組合の財政支援拡充
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が5月19日に公布され、順次施行することとされた。同法は、▽出産育児一時金にかかる後期高齢者医療制度からの支援金の導入▽後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し▽前期財政調整制度における報酬調整の導入▽かかりつけ医機能が発揮される制度整備─等を改正の趣旨とし、健康保険法や高齢者医療確保法、医療法等を一...
マイナンバー誤登録受けて
健保連が緊急説明会を開催
厚労省 自主的な取り組みを要請
健保連は5月23日、オンライン資格確認のデータ登録の取り扱いの変更に伴い、全健保組合を対象にした緊急説明会をウェブ形式で開催した。マイナンバーカードに健康保険証機能を一体化した際に、別人の情報が紐づけられたうえ、医療情報が閲覧されていたという報道を受けて、厚生労働省ではデータ登録に関する取り扱いを変更することとしたため、健保連が急きょ緊急説明会を開いた。厚労省では省令改正を行い、6月1日から新規加...
地域医療構想の検討状況
協議検証未開始 全医療機関の23％
厚生労働省は5月25日に開催された「地域医療構想及び医師確保に関するワーキンググループ」（座長・尾形裕也九州大学名誉教授）に、令和5年3月末時点の各医療機関の地域医療構想の対応方針の策定や検証・見直しの状況などの調査結果を提示した。それによると、対応方針の措置済みを含む「合意・検証済」となっているのは、医療機関単位で全体の60％の7564、病床単位で同76％の93万6229。これを公立・公的医療機...
6年度の介護報酬改定へ
給付費分科会 今後の検討スケジュール
社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭分科会長）は、5月24日、令和6年度の次期介護報酬改定に向けて、今後の検討の進め方を了承した。厚労省は、6年に1度の診療報酬との同時改定、新型コロナウイルス感染症への対応の経験等を踏まえ、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」および「令和4年社会保障審議会介護保険部会意見書」における指摘などにもとづく議論を提案した。介護サービス種類ごとの論点と合わせ、▽...
出産育児一時金の不正受給受け
厚労省改正通知 保険者に一層の適正化要請
厚生労働省は5月24日付で、保険局保険課長通知「海外療養費および海外出産にかかる出産育児一時金等の支給の適正化に向けた対策等について」を発出した。海外出産にかかる出産育児一時金等の不正受給の事案が発生したことを踏まえた内容で、不正請求対策のための取り組みに、「妊娠に関する診療等のレセプトの有無の確認」を追加するなど、加入者から請求を受ける保険者に対し、支給事務の一層の適正化を図る対応を求めた。海外...
