健保ニュース 2023年6月上旬号

改正健保法等が公布
健保組合の財政支援拡充

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が5月19日に公布され、順次施行することとされた。

同法は、▽出産育児一時金にかかる後期高齢者医療制度からの支援金の導入▽後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し▽前期財政調整制度における報酬調整の導入▽かかりつけ医機能が発揮される制度整備─等を改正の趣旨とし、健康保険法や高齢者医療確保法、医療法等を一括改正。拠出金負担に対する特別負担調整（高齢者医療確保法第38条等）の拡充や健保組合の交付金交付事業（健康保険法附則第2条）への財政支援など、健保組合に対するさらなる財政支援も行う。

施行期日は原則、令和6年4月1日とするが、▽医療費適正化計画等に関する事項の一部は公布日▽医療法人に関する情報の調査および分析等に関する事項は5年8月1日▽出産した被保険者等に係る国民健康保険料等の免除措置に関する事項は6年1月1日▽かかりつけ医機能が発揮される制度整備に関する事項は7年4月1日─。

同法の附則第2条には、検討規定として、「政府は、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立を図るためのさらなる改革について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と明記した。