健保ニュース 2023年6月上旬号

マイナンバー誤登録受けて
健保連が緊急説明会を開催
厚労省　自主的な取り組みを要請

健保連は5月23日、オンライン資格確認のデータ登録の取り扱いの変更に伴い、全健保組合を対象にした緊急説明会をウェブ形式で開催した。

マイナンバーカードに健康保険証機能を一体化した際に、別人の情報が紐づけられたうえ、医療情報が閲覧されていたという報道を受けて、厚生労働省ではデータ登録に関する取り扱いを変更することとしたため、健保連が急きょ緊急説明会を開いた。

厚労省では省令改正を行い、6月1日から新規加入者の資格取得届について、被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化するとともに、事業主から届けられた資格取得届への保険者によるデータ登録を5日以内とし、マイナンバーが記載されていない場合、J-LIS照会における5情報（漢字氏名、カナ氏名、生年月日、性別、住所）検索による一致を徹底することを求めていた。

今回新たに示された取り組みは、オンライン資格確認における迅速かつ正確なデータ登録のさらなる徹底を図る観点から、上記の取り組みに加えて、今年6月1日以降の新規加入者の資格取得届などに、①個人番号ほか必要な事項が記載されている、②5情報が記載されている─の2点に限って受け付けることとし、それ以外の場合は、事業主に必要な情報の記載を再度依頼することを求めることとしている。

また国としては、既に中間サーバーに登録されている加入者のデータについて、誤りがないか確認するため、現在オンライン資格確認等システムに登録されているデータを住民基本台帳情報とJ-LISに照合し、5情報の一致を確認することとした。確認の結果、異なる個人番号の登録が疑われる場合、速やかに本人へ確認することを保険者に求めている。

さらに保険者において、漢字氏名や住所を確認せずに、3情報（カナ氏名、生年月日、性別）の一致により個人番号を取得するなど、加入者のデータ登録を決められた作業とは異なる方法で実施していたかどうか確認し、そうした登録が認められた場合、J-LIS照会による5情報と一致しているか、既に登録されているデータの正確性について確認する対応を求めている。今年6月末までに作業状況の報告を行うとともに、7月末までに作業結果を報告するよう示している。

説明に立った厚生労働省保険局の原田朋弘保険課長は、今回示された取り組みを進めるには、準備に一定の時間が必要となるが、データの正確性の確保に向けた取り組みは、「待ったなしの課題」と指摘し、健保組合に自主的な取り組み・対応を要請した。