健保ニュース 2023年6月上旬号

6年度の介護報酬改定へ
給付費分科会　今後の検討スケジュール

社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭分科会長）は、5月24日、令和6年度の次期介護報酬改定に向けて、今後の検討の進め方を了承した。

厚労省は、6年に1度の診療報酬との同時改定、新型コロナウイルス感染症への対応の経験等を踏まえ、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」および「令和4年社会保障審議会介護保険部会意見書」における指摘などにもとづく議論を提案した。

介護サービス種類ごとの論点と合わせ、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進▽介護人材の確保と介護現場の生産性の向上▽制度の安定性・持続可能性の確保─といった分野横断的なテーマを検討の視点とした。

分科会の開催に先立ち開催した「同時報酬改定に向けた意見交換会」で交わされた「ポスト2025」を見据えた課題や方向性、医療と介護の連携強化にかかる議論も念頭に置く。

合わせて、年明けの6年度介護報酬改定の諮問・答申に向けたスケジュールを提示。6月から夏頃まで主な論点について議論を行い、9月頃に事業者団体へのヒアリングを実施。10月以降はさらに具体的な方向性について議論を進め、12月中に各種介護サービスの報酬・基準に関する基本的な考え方を整理する。

井上隆委員（一般社団法人日本経済団体連合会専務理事）は、「医療・年金・介護・子育てをトータルで見たときに、毎月保険料を支払う現役世代にとって安心で納得感のあるものにする観点は必要」と言及。

健保連の伊藤悦郎常務理事は、介護サービスの需要の高まりに伴い、介護給付費の急増、介護保険料率の大幅な引き上げが見込まれると指摘したうえで、「現役世代はこれ以上の負担増に耐えられない」と強調。

制度の安定性・持続性の確保に向けた議論が極めて重要との考えを示し、限られた財源での効果的・効率的な取り組みの推進とサービスの評価、適正化・重点化に力点を置いた見直しをより一層進めるよう要請した。