健保ニュース 2023年6月上旬号

こども・子育ての財源確保
自民政調全体会議　社保費圧縮に反対大勢

自民党の政調全体会議は5月26日、「こども・子育て財源」をテーマに議論した。
　会議の冒頭あいさつした萩生田光一政調会長は、「政府が近く示す、こども未来戦略方針の素案に党側の声を反映する重要な機会」と捉えたうえで、「現下の危機的状況を克服するため、施策と財源の両面から責任ある対応をしていく」と言及した。

この日の会合では、5月22日に第4回目の会合を開いた「こども未来戦略会議」の内容について政府から説明があり、政務調査会の各部会・議員から意見を聴取した。

同会議では、政府が「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定財源の確保に向けて、徹底した歳出の見直しを行うことで保険料負担の抑制などを最大限図る新たな枠組みを検討する方針を明示。構成員からは、安定的な財源確保のため、医療・介護分野など社会保障費の適正化・効率化を進めるべきと指摘された。

この日の政調全体会議に出席した議員からは、▽医療現場は既に厳しい状況に陥っている▽厳しい状況は診療報酬改定で見直しを図るべき▽薬価の引き下げは日本の製薬業界全体を弱体化させる▽これ以上、社会保障に切り込むのは難しい▽社会保障以外の財源も議論すべき─など、社会保障費の圧縮に否定的な意見が大勢を占めた。

他方では、「社会保障を聖域化すべきでない」、「社会保障改革を容認すべき」のほか、「賃上げ等で家計状況を改善していく対応が先なのではないか」など指摘された。

政調全体会議は、政府方針への反映を視野に、5月19日には「こども・子育て施策」をテーマに議論した。次回の会議は「こども・若者」輝く未来創造本部と合同で開催し、政府の「こども未来戦略方針」の素案に対する与党審査に着手する。