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第2回 あたりまえじゃなくなるかも!?国民皆保険の危機!

いわゆる団塊の世代は2022年から75歳を迎え始め、2025年にはすべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。一方で出生率は年々低下し続けており、2023年は1.20と過去最低を更新しました。世界に類をみないスピードで進展している日本の少子高齢化。それは、医療費に大きく影響を与えています。

日本の医療費は年々増加し続けています。なかでも医療費の約6割を占める高齢者医療費の増加が著しく、現在の現役世代が高齢者医療を支えるという構造は限界を迎えつつあります。下図は2012年度と2022年度における現役世代と高齢者の医療費の状況を示したものです。10年間で高齢者医療費は6兆円以上増加しており、高齢者人口の増加に伴い今後も更なる増加が見込まれています。

高齢者医療費を支える仕組みは、現状では下図のように高齢者自身の保険料と税金、そして現役世代からの支援です。現役世代は保険料の4割以上を後期高齢者医療制度へ拠出しており、高齢者医療費の増加とともに負担を増し、現役世代の保険料の引き上げという形で賄わざるを得ません。

増大する高齢者医療費を現役世代で支えるには限界に達しており、このままではあたりまえと思っていた「国民皆保険制度」の崩壊にもつながりかねません。現役世代の過重な負担を軽減し、世代間の給付と負担のアンバランスを解消するなど、健康保険組合の安定した運営の確保に向けた改革を進めることが必要不可欠となっています。

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