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2025年4月上旬号
健保連は3月21日、第534回理事会を開き、令和6年度の組合財政支援交付金の交付や7年度社会保険診療報酬支払基金との契約など9議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。
健保連・第534回理事会
宮永会長 「新提言」を積極的に発信
主張実現へ理解と協力要請
健保連は3月21日、第534回理事会を開いた。冒頭あいさつした宮永俊一会長は、依然として現役世代に過重な負担がかかる構造に変わりはないと指摘。2025年以降も高齢化による高齢者医療費の増大と、それに伴う拠出金負担がいっそう増加する見込みと危機感をあらわにした。このため、今般とりまとめた「『ポスト2025』健康保険組合の提言」を積極的に発信していくことにより、加入者や国民をはじめ、保険者、国、医療提...
伊藤常務理事が情勢報告
現役世代の負担軽減へ
対外的な発信力を向上
健保連の伊藤悦郎常務理事は3月21日の理事会で、最近の情勢を報告した。政治状況については、高額療養費制度の自己負担限度額の見直しがいったん凍結されたことや、7月に控える参議院選挙等を踏まえ、「全く予断を許さない状況」と言及。現役世代の負担軽減の実現に向け、与野党双方に対する要請活動を粛々と行っていくために、「対外的な発信力を高めてアピールしていくことが極めて重要」と強調した。また、今年12月に控え...
令和7年度の総合組合予算概要
経常収支1278億円の赤字
保険料率 平均9.87％に上昇
全国総合健康保険組合協議会（会長・鈴木一行出版健保組合理事長）は3月24日に開いた定例総会で、全国の総合組合の令和7年度予算概要を報告した。全総協会員243組合の7年度の経常収支差引額は合計1278億269万7千円の赤字を計上した。保険給付費や後期高齢者支援金が年々増加する一方、前期高齢者納付金は、5年度の精算の影響により前年度比▲4.19％と大きく減少。被保険者数の同1.85％増、平均標準報酬月...
OTC類似薬の保険適用除外
3党の実務者協議
次回、維新の会が改革案
自民党、公明党、日本維新の会は3月27日、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減に向け、社会保障改革に関する実務者協議の初会合を開催し、今後の議論の進め方を確認した。各党の幹事長が出席した3月18日の3党協議では、政府の「骨太方針2025」への反映を視野に、次回以降、実務的な協議の場で議論を進め、5月中旬を目途に一定の結論を出すことを確認していた。この日の会合には、自民党は田村憲久議員、後藤茂之...
出産費負担軽減と産科医療支援等
自民議連 「提言」の骨子案を示す
骨太反映へ政府に申し入れ
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟（小渕優子会長）」は3月27日、「子育て世代の妊娠出産への安心を支える出産費用等の負担軽減（お財布のいらない出産）と、産科医療等への支援を求める提言（骨子案）」を示した。この日の会合の議論を踏まえた対応で、「提言（骨子案）」については、「骨太方針2025」への反映をめざし、同議連として正式に取りまとめた後、政府に申し入れを行う意向を示した。「提言（骨子...
高療と社保の超党派議連が初会合
武見会長 負担のあり方を財源合わせ検討
共通項を固め政府に要望へ
超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」は3月24日、設立総会を開催した。同議連は、超党派の議員が集い、よりよい社会保障のあり方、国民皆保険と適切な高額療養費制度のあり方を議論するために設立。現時点で、衆議院議員69名、参議院議員26名が入会の手続きを行っている。初会合には約80人の与野党議員が参加したほか、全国がん患者団体連合会、日本難病・疾病団体協議会の代表者や厚生労働省の鹿沼均保...
全国健康保険協会運営委員会
7年度の事業計画を了承
全国健康保険協会運営委員会（委員長・田中滋埼玉県立大学理事長）は3月21日、令和7年度の事業計画を了承した。7年度は、8年度まで実施する「第6期保険者機能強化アクションプラン」の中間年にあたるとともに「第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）、「第4期特定健康診査等実施計画」の2年目であることを踏まえ、1．基盤的保険者機能の盤石化 2．戦略的保険者機能の一層の発揮─などを基本方針として定め、重点施...
