健保ニュース 2025年4月上旬号

全国健康保険協会運営委員会
7年度の事業計画を了承

全国健康保険協会運営委員会（委員長・田中滋埼玉県立大学理事長）は3月21日、令和7年度の事業計画を了承した。

7年度は、8年度まで実施する「第6期保険者機能強化アクションプラン」の中間年にあたるとともに「第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）、「第4期特定健康診査等実施計画」の2年目であることを踏まえ、1．基盤的保険者機能の盤石化　2．戦略的保険者機能の一層の発揮─などを基本方針として定め、重点施策を着実に取り組む。

1．は、（1）健全な財政運営（2）DXの推進─などの項目を目標として設定。（1）は、中長期的な視点による健全な財政運営に資するよう、運営委員会や支部評議会で丁寧な説明をしたうえで、保険料率に関する議論を行う。

被用者保険の最後の受け皿として、健康保険を安定的に運営する公的使命を担う役割から、重要度を「高」とした。また、財政は近年プラス収支が続いているものの、今後、団塊の世代が後期高齢者になることによる後期高齢者支援金の急増、加入者の平均年齢上昇や医療の高度化等による保険給付費の継続的な増加が見込まれ、先行き不透明な状況であることから、安全かつ健全な財政運営を将来にわたり継続していくために困難度も「高」と設定した。

（2）は、オンライン資格確認等システムや電子処方箋の周知に取り組むほか、7年12月で従来の健康保険証の経過措置期間が終了することから、マイナ保険証の利用促進を進めつつ、資格確認書を発行し、安心して医療機関などへ受診できる環境を整備する。また、マイナ保険証利用促進は、医療機関や薬局などの取り組みが必要であり、関係者と一体となって進める必要があることなどから、困難度も「高」とした。

2．では、特定健診・特定保健指導に関するKPIを▽生活習慣病予防健診実施率63.5％（前年度KPI61.7％）以上▽事業者健診データ取得率9.0％（同8.8％）以上▽被扶養者の特定健診実施率31.6％（同30.3％）以上▽被保険者の特定保健指導実施率24.3％（同21.5％）以上▽被扶養者の特定保健指導実施率19.4％（同18.1％）以上─と定めた。

特定健診・保健指導ともに重要度と困難度を「高」に設定。重要度は国の指針で目標値が示されていること、困難度は加入事業所の8割が被保険者数9人以下であることから効率的な事業の実施が難しいことなどを理由とした。また、ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）は、6年3月診療分で83.6％と協会けんぽ全体では政府目標の80％に達しているが、ジェネリック医薬品の金額ベースの使用割合の数値目標が国から示されたことを踏まえ、さらなる使用促進を図る。

このほか、重症化予防対策の推進では、胸部エックス線検査において要精密検査・要治療と判断された者への受診勧奨を新たに実施。さらに、6年度に開始した、「保険者努力重点支援プロジェクト」の保険料率上昇の抑制が期待できる事業について、全支部への横展開を見据え効果的な手法の確立をめざす。