健保ニュース 2025年4月上旬号

OTC類似薬の保険適用除外
3党の実務者協議
次回、維新の会が改革案

自民党、公明党、日本維新の会は3月27日、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減に向け、社会保障改革に関する実務者協議の初会合を開催し、今後の議論の進め方を確認した。

各党の幹事長が出席した3月18日の3党協議では、政府の「骨太方針2025」への反映を視野に、次回以降、実務的な協議の場で議論を進め、5月中旬を目途に一定の結論を出すことを確認していた。

この日の会合には、自民党は田村憲久議員、後藤茂之議員、国光あやの議員、公明党は秋野公造議員、濵地雅一議員、里見隆治議員、日本維新の会は岩谷良平幹事長、青柳仁士政調会長、阿部司総務会長、猪瀬直樹議員、阿部けいし議員が出席した。

自民党を代表してあいさつした田村議員は、「これから伸びていく社会保障費にどう対応していくかという課題がある一方、適切な医療、介護を受けてもらうという課題もある」と言及し、「そういった課題への議論を深めたうえで、一定の考えをまとめていきたい」との考えを示した。

公明党の秋野議員は、「持続可能な社会保障制度のあり方について議論を深めていきたい」と述べた。

日本維新の会の岩谷幹事長は、「社会保障費を4兆円削減し、1人6万円の社会保険料を下げるという数字にこだわって、この協議に臨んでいく」と発言。不公平、非効率、既得権を排除し、「現役世代の負担軽減をめざしていく」との意欲を示した。

その後の協議では、週1回のペースで実務者協議を開催することを決定。次回会合では、OTC類似薬の保険適用除外をテーマとし、日本維新の会が具体的な改革案を提示する運びとなった。

3党協議の終了後に記者会見した日本維新の会の岩谷幹事長は、次回の社会保障改革に関する3党・実務者協議で提示するOTC類似薬・保険適用除外の改革案に対し、「1つに絞って提案するのか、複数案を提示するのか等について、党内の協議を経て決定した後、来週の協議に臨みたい」との意向を示した。

日本維新の会が
自民党への献金を問題視

また、岩谷幹事長は、「自民党には日本医師連盟・国民医療を考える会から約6.1億円が献金されている」との資料を提示したうえで、「こういったことがあるから、社会保障改革もなかなか進まなかったのではないか」と問題提起した。

様々な改革の障害になっている企業団体献金の問題も含め、この協議の場で議論を行うべきと主張したが、▽今回の協議会のテーマでない▽企業団体献金によって政策が歪められているという事実はない─ことから、その内容の協議には応じないとされたことを明らかにした。