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2024年11月中旬号
保険者や経済団体、医療関係団体など民間主導で健康づくりを推進する日本健康会議が10月30日に開催され、2021年に第2期の宣言として採択した「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」の達成状況を報告した。
医療DX推進へ支払基金を改組
運営会議新設等 組織体制を見直し
来年の通常国会に改正法案提出
社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は7日、社会保険診療報酬支払基金の抜本改組に関する基本的な方向性を了承した。医療DX関連業務に対する国のガバナンスを適切に発揮するため、「総合確保方針」と「中期計画」を策定。新たな意思決定機関として、学識経験者・被保険者、保険者、診療担当者の体制で構成する「運営会議」を設置する。年内に部会として取りまとめを行ったうえで、来年の次期通常国会に「支払基金法」...
産科医療特別給付事業
7年1月実施へ関係法令改正
佐野会長代理 保険契約を逸脱と問題視
社会保障審議会医療保険部会は10月31日、厚生労働省が提示した産科医療特別給付事業の対応案を大筋で了承した。これを受け厚労省は、健康保険法施行規則等の一部改正、告示の新設にかかるパブリックコメントを経て、年内に改正省令・新設告示を公布、通知。令和7年1月1日から産科医療特別給付事業を実施するスケジュールを示した。産科医療補償制度の運営組織である日本医療機能評価機構が実施主体の産科医療特別給付事業は...
全世代型社会保障構築本部が始動
現役世代の負担軽減めざす
石破首相 改革工程踏まえ着実に実現
政府の「全世代型社会保障構築本部（本部長・石破茂首相）」は8日、石破政権発足後、初めてとなる会合を首相官邸で開催した。会合では、「現役世代の負担軽減」と「社会保障制度の支え手を増やす」の2点を全世代型社会保障のめざすべき方向性として明示。「全世代型社会保障構築をめざす改革の道筋（改革工程）」に掲げられた具体的な改革項目について、全世代型社会保障構築会議の意見も踏まえつつ、実現できるものから着実に実...
医療・介護労働者の処遇改善等
新資本主義実現会議 総合経済対策へ重点施策
政府の「新しい資本主義実現会議」（議長・石破茂首相）は10月30日、持続的な賃上げ、生産性向上、投資促進など、加速して取り組むべき施策を盛り込んだ「重点施策」を取りまとめた。今後策定する「総合経済対策」に反映する。「重点施策」は、①中堅・中小企業の賃上げ環境の整備②成長力に資する国内投資促進による「投資大国」の実現─を柱とし、①は令和6年度報酬改定で措置した医療・介護・障害福祉分野の現場で働く方の...
電子カルテ情報共有サービス
医療部会 運用費用の負担を議論
社会保障審議会医療部会は10月30日、医療DXのさらなる推進について委員から意見を聴取し、電子カルテ情報共有サービスにかかる法制化の方向性を概ね了承した。この日の会合で厚生労働省は、電子カルテ情報共有サービスの法的位置づけを、①医療機関から支払基金等への3文書6情報の提供②3文書6情報の目的外利用の禁止③運用費用の負担④電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務⑤次の感染症危機に備えた対応─といった...
8年度診療報酬改定に向け
中医協 6年度入院等調査票を承認
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は6日の総会で、令和8年度の次期診療報酬改定に向けて、6年度に実施する入院・外来医療等の調査票を承認した。11月から調査を実施し、来年1～2月の集計を経て3月を目途に結果を中医協に報告する。6年度調査は、①急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響②特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響③地域包括医療病棟の新設の影響④地域包括ケア病...
8年度改定に向けた医療経済実調
中医協 賃上げ効果の把握など課題
中医協の調査実施小委員会は6日、令和8年度の次期診療報酬改定に向けた「第25回医療経済実態調査」の具体的な検討に着手した。この日の会合では、厚生労働省が、医療機関等における医業経営などの実態を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料の整備を目的とする「医療経済実態調査（医療機関等調査）」の主な検討事項として、▽調査項目▽調査設計▽有効回答率─を提示。調査項目は、▽新型コロナウイルス感染症関連の項目▽物...
マイナ保険証PRイベントを開催
クボタ健保組合
クボタ健康保険組合（吉川正人理事長）は10月30日、大阪市浪速区のクボタ本社にてマイナ保険証普及促進イベントを開催した。12月2日の保険証新規発行停止を前に、マイナンバーPRキャラクターのマイナちゃんを招き、従業員にマイナ保険証の利用を呼びかけた。クボタ健保組合では、母体事業所と一体となって、従業員にマイナ保険証の登録推奨メールを送信し、来年入社予定の内定者には入社前の登録完了を依頼したほか、世帯...
日本健康会議が達成状況を報告
健康経営企業数は12万社に増
マイナ保険証利用促進2健保組合を表彰
保険者や経済団体、医療関係団体など民間主導で健康づくりを推進する日本健康会議が10月30日に開催され、2021年に第2期の宣言として採択した「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」の達成状況を報告した。日本健康会議は、全保険者を対象に今年7月19日～8月30日に実施した「2024年度保険者データヘルス全数調査」の集計にもとづき、2025年度を目標達成年度とする5つの宣言の達成状況を取りまとめ...
セルメディ・シンポジウム
五十嵐氏 医療費削減効果を推計
日本一般用医薬品連合会は6日、「医療におけるOTC医薬品の価値」セルフメディケーションシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、「スイッチOTCによる医療費削減のポテンシャル」をテーマに東京大学大学院薬学系研究科医療政策・公衆衛生学特任准教授五十嵐中氏が基調講演を行った。五十嵐氏は、「日本は「みんなが安価で必要な医療にアクセスできる国民皆保険」に加え、ほぼすべての薬を保険でカバーしている国際的にも...
