健保ニュース 2024年11月中旬号

8年度診療報酬改定に向け
中医協　6年度入院等調査票を承認

中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は6日の総会で、令和8年度の次期診療報酬改定に向けて、6年度に実施する入院・外来医療等の調査票を承認した。

11月から調査を実施し、来年1～2月の集計を経て3月を目途に結果を中医協に報告する。

6年度調査は、①急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響②特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響③地域包括医療病棟の新設の影響④地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の見直しの影響⑤療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響⑥医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等⑦外来医療に係る評価等─の7項目について実施。

このうち、③では、6年度の診療報酬改定で新設した地域包括医療病棟入院料の届出を行っている医療機関等を対象に、▽高齢者の急性疾患の受入状況等▽患者の状態、医療提供内容、平均在院日数、入退院支援、入院経路、退院先の状況▽地域包括医療病棟の届出前の届出入院料─などを調査する。

6年度調査は、調査票の配布・回収のほか、ウェブサイトでの回答も可能とし、調査対象施設の区分に応じて、調査票をA～E票および一般票に整理して行う。

同調査案は、10月30日の入院・外来医療等の調査評価分科会における了承を経て、6日の中医協診療報酬基本問題小委員会および総会に報告し、承認された。

健保連の松本真人理事は、入院・外来医療等の調査評価分科会が報告した調査項目案に賛意を表明。

そのうえで、「6年度の診療報酬改定は多岐にわたる見直しが行われており、分科会で対応する課題も大変多くなっている」との考えを示し、節目節目で分析結果を中医協に報告するよう求めた。

診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、調査票における③についての設問に対し、「提示された回答の選択肢では、6年度診療報酬改定における、急性期一般病棟入院料1の重症度、医療・看護必要度の基準の見直しによる影響を直接的に評価することが難しい」と指摘。

同基準の見直しによる影響が明確になるよう、厚労省に対し選択肢の修正を求めた。
　委員からの要望を受け、厚労省は、分科会長と相談したうえで、必要な修正を行う意向を示した。