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2024年10月中旬号
健保連は3日、記者会見を開き、健保組合の令和5年度決算見込を発表した。経常収支差引額は1367億円の赤字で、赤字組合は全体の5割を超える726組合となった。健保連の佐野雅宏会長代理は、現役世代の負担軽減に向け、高齢者医療制度のあり方の見直し等を主張した。
健保組合・令和5年度決算見込
▲1367億円で半数超が赤字
佐野会長代理 現役世代の負担軽減へ要望
健保連は3日、厚生労働省内で記者会見を開き、健保組合の令和5年度決算見込を発表した。経常収支差引額は1367億円の赤字で、前年度から2734億円悪化し、赤字組合は全体の5割を超える726組合となった。収支悪化は、保険給付費の高止まりに加え、高齢者拠出金が前年度の一時的な減少の反動で大きく増加し、保険料収入の伸びを上回ったことが要因。平均保険料率は9.27％に上昇し、過去最高を更新した。6年度も後期...
令和5年度・高額医療交付金交付事業
1千万円以上超高額レセ 過去最多の2156件
健保連は3日の記者会見で、令和5年度の高額医療交付金交付事業の事業結果を公表した。それによると、患者1人当たりの1か月の医療費が1000万円以上の「超高額レセプト」は、前年度比364件増（対前年度比約20％増）の2156件と過去最多を更新し、10年前の平成26年度から約7倍にまで増加した。また、1億円以上の件数は14件、最高金額は1億7815万8100円で、これらはすべて脊髄性筋萎縮症の治療薬で高...
四国地区四県連合会が時局講演会
国民民主党玉木代表 医療保険は応能負担に
健保連四国地区四県連合会と健保連本部は9月27日、香川県高松市で時局講演会を共催した。健保組合関係者79名が集まった。講演会には、国民民主党党首の玉木雄一郎衆議院議員が出席し、「人口減少社会における医療保険者の役割」と題し講演した。玉木氏は講演の冒頭、「現役世代に社会保険料の負担が偏っている状況の見直しが求められる」と言及したうえで、社会保険料の負担を「年齢ではなく能力に応じた負担に変えていく必要...
健保連役員人事
学識経験理事に紙田英明氏を選任
臨時総会
健保連は9月30日の第222回臨時総会（書面審議）で、新たな理事に紙田英明氏（健保連東京連合会専務理事）を選任した。前任の今泉礼三氏は理事を退任した...
石破新内閣が発足
厚生労働相 福岡資麿氏が就任
石破茂首相は1日、新たな内閣で厚生労働相に自民党で参議院厚生労働委員会理事を務める福岡資麿氏を起用した。福岡厚労相は初入閣となる。福岡厚労相は2日、専門誌が加盟する厚生日比谷クラブでの就任あいさつで、「実質賃金の増加を実現するとともに、人生の多様な選択を実現できる柔軟な社会保障制度を構築し、すべての人に安心と安全をもたらすよう、全力で取り組んでいく」との決意を表明した。石破首相からは、▽次なる感染...
厚労副大臣に鰐淵氏が就任
宮﨑副大臣、塩崎・三浦政務官は再任
政府は3日の臨時閣議で、石破内閣発足に伴い副大臣と大臣政務官の人事を決定した。厚生労働副大臣に、公明党の鰐淵洋子氏が新たに就任、宮﨑政久氏（自民・衆院）が再任された。厚労行政のうち、鰐淵氏が医療分野、宮﨑氏が労働・福祉・年金分野を主に担当する。厚労大臣政務官には、塩崎彰久氏（自民、衆院）と三浦靖氏（自民、参院）が再任され、塩崎氏が医療分野、三浦氏が労働・福祉・年金分野を主に担当する。（鰐淵厚生労働...
石破首相が所信表明
医療等社会保障全般を見直し
時代にあった制度へ転換
石破茂首相は4日、衆参両院の本会議で、就任後初めての所信表明演説を行った。石破首相は、「すべての人に安心と安全をもたらす社会を実現していく」と強調したうえで、国民の納得と共感を得ながら安全安心で豊かな日本を再構築するために、①ルールを守る②日本を守る③国民を守る④地方を守る⑤若者・女性の機会を守る─の5本の柱で日本の未来を創り、未来を守る考えを表明した。このうち、②では、少子化と人口減少を「静かな...
電子カルテ情報共有サービス
運用費用の負担に意見集中
佐野会長代理 普及状況踏まえた負担方法に
社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は9月30日、医療DXのさらなる推進について議論した。この日の会合では、厚生労働省が、▽診療情報提供書送付サービス▽健診結果報告書閲覧サービス▽6情報閲覧サービス▽患者サマリー閲覧サービス─を柱とする「電子カルテ情報共有サービス」の想定されるメリットや法律への位置づけ、費用の考え方を示した。患者・被保険者のメリットについて、▽日常診療のみならず、救急時や...
医療保険部会が適用拡大を議論
佐野会長代理 配慮措置や支援策を要望
社会保障審議会医療保険部会は9月30日、「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方」について議論した。この日の会合では、厚生労働省が、標準報酬月額5.8～7.8万円の被保険者について、ヒアリング等の結果、①最低賃金の減額の特例許可制度が適用されているケース②経営者の配偶者等の家族を従業員として扱っているケース③代表取締役や役員のケース─が確認できたと報告した。このうち、③では、現行の標準賞...
新地域医療構想検討会
医師偏在是正対策を議論
河本専務理事 強力な規制で根本解決を
「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長・遠藤久夫学習院大学長）は9月30日、医師偏在是正対策について議論した。8月30日に厚生労働省が公表した「近未来健康活躍社会戦略」では、「医師偏在是正に向けた総合的な対策のパッケージ」を年末までに策定する方針が示されている。関係審議会における議論と並行し、同検討会でも年末に向けて議論を進めて行く。この日の会合で厚労省は、①医師確保計画の実効性②医師の確保...
