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2024年9月中旬号

自民党の厚生労働部会は8月28日、厚労省が提示した「令和7年度厚労関係予算概算要求ならびに税制改正要望」について議論し、部会長一任で了承した。議論では、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加相当分におさめる現行の予算編成のあり方が論点となった。

厚労省が5年度概算医療費を公表
前年度比2.9%増の47兆円
3年連続で過去最大も コロナ禍前の伸び率に鈍化

厚生労働省は3日、「令和5年度医療費の動向」を公表した。医療保険と公費負担医療分の5年度概算医療費は前年度比2.9%増の47.3兆円で、4年度から1.3兆円増えた。3年連続で過去最大を更新したが、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う医科医療費の減少等の影響で伸び率は鈍化した。単価に相当する1日当たり医療費は同0.8%、患者数に相当する受診延日数は同2.0%それぞれ上昇。1人当たり医療費は同3...

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厚労省メディアス・5年度3月
概算医療費 前年同月比で2.7%減
休日数補正でも0.2%減

厚生労働省の「最近の医療費の動向(メディアス)」令和5年度3月号によると、6年3月の概算医療費は前年同月比で2.7%減少し、2年度の2月以来、37か月ぶりにマイナスの伸び率となった。休日数などの違いによる影響を補正した伸び率は同0.2%減だった。制度別に3月の概算医療費をみると、被用者保険は本人が前年同月比1.4%増、家族が同1.9%減、全体では同0.3%の減少となった。75歳以上の後期高齢者は同...

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令和7年度予算概算要求
前年度比8億円増 健保組合助成は1325億円
医療DXへの支援など事項要求

厚生労働省の令和7年度予算概算要求にもとづく健保組合関係助成費は、総額1325億3386万円(前年度当初予算比8億2992万円増)を計上した。高齢者医療拠出金の過重な負担を軽減するための財政支援の規模は前年度当初予算と同額の1142億5362万円を設定するとともに、6年10月から施行される短時間労働者の適用拡大に伴う負担増の緩和に10億9795万円(同8億4411万円増)の財政支援を計上。また、出...

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令和7年度予算概算要求
前年度比3.8%増 後期関係経費は総額6.3兆円

厚生労働省は、令和7年度予算概算要求で、後期高齢者医療制度関係経費について、義務的経費と各種補助金を合わせて総額6兆2712億円(前年度当初予算比3.8%増)を計上した。概算要求の義務的経費のうち、後期高齢者医療給付費の12分の3を国が一律に負担する給付費負担金は4兆5096億円、高額医療の発生などに財政支援する高額医療等負担金が1332億円で、両負担金を合わせた医療給付費等負担金に4兆6428億...

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社会保障費の自然増圧縮
自民党厚労部会 フレーム自体の見直しも

自民党の厚生労働部会(大串正樹部会長)は8月28日、厚労省が提示した令和7年度厚労関係予算概算要求ならびに税制改正要望について議論し、部会長一任で了承した。厚労省は、7年度厚労関係予算概算要求について、年金・医療費等にかかる経費に対する高齢化等に伴う自然増として前年度から3677億円上積みすると明示。政府は、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加相当分におさめる、これまでの歳出改革努力を継...

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オンライン診療のさらなる推進等
規制改革推進会議 当面の審議の進め方を確認
利用者起点の改革を発展・深化

政府の規制改革推進会議(冨田哲郎議長)は2日、今後の審議の進め方を確認した。令和6年6月21日に政府が閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえ、▽革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大▽スタートアップの成長基盤の整備▽良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動─について、利用者起点の規制改革をさらに発展・深化させるべく議論を進めていくこととした。また、既に改革が決定した事項について、その具体化...

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厚労省が近未来健康活躍社会戦略
今後10年程度の政策方針
予算確保や制度改正に反映

厚生労働省は8月30日、「近未来健康活躍社会戦略」を取りまとめ、公表した。足元の社会経済環境の大きな変革を踏まえ、ヘルスケア分野の産業政策に力点を置きつつ、国際展開と海外市場の活力を日本経済に取り組むという好循環を構築する観点から、厚労省として推進すべき今後10年程度の中期的な政策方針をパッケージとして策定したもの。今後、必要な予算確保や制度改正を順次進めていく方針を示し、来年度に着手できる施策に...

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医師偏在対策推進本部が初会合
武見厚労相 皆保険維持へ切迫した課題
経済的インセンティブなど論点

厚生労働省医師偏在対策本部(本部長・武見敬三厚労相)は5日、初会合を開催した。医師偏在対策本部は、前例にとらわれない対策を行うことで、今後の医療需要の変化に対応し、必要な医療提供体制を確保していくことを目的に設置。本部長、本部長代行(厚労事務次官、医務技監)、本部長代理(医政局長、保険局長)、本部員から構成する。今後は、社会保障審議会医療部会・医療保険部会や新たな地域医療構想等に関する検討会など関...

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令和6年版厚生労働白書
こころの健康主題 健やかに暮らせる社会実現

厚生労働省は8月27日の閣議で、「令和6年版厚生労働白書」を報告した。近年、精神疾患の外来患者数が増加傾向にあることや、自殺者数が年間2万人を上回っている現状から、「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」をテーマとして掲げた。現代社会のストレス要因の多様性について、▽ライフステージごとのライフイベント▽こころの健康が損なわれることによる影響─などの観点から考察したうえで、こころ...

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北海道連合会が札幌市で時局講演会
政務官船橋氏 マイナ保険証を健保の利点に

健保連北海道連合会(会長・宇野克彦北海道農業団体健保組合理事長)と健保連本部は2日、北海道札幌市で時局講演会を共催した。健保組合関係者61名が集まった。講演会には、総務大臣政務官を務める船橋利実氏が出席し、マイナ保険証の利用促進への健保組合の協力に謝意を表した。保険者が医療情報を活用し、被保険者と家族の健康維持や適切な医療受診につなげていくことが制度の目的と言及し、「マイナ保険証の普及は健保組合の...

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