健保ニュース 2024年9月中旬号

北海道連合会が札幌市で時局講演会
政務官船橋氏　マイナ保険証を健保の利点に

健保連北海道連合会（会長・宇野克彦北海道農業団体健保組合理事長）と健保連本部は2日、北海道札幌市で時局講演会を共催した。健保組合関係者61名が集まった。

講演会には、総務大臣政務官を務める船橋利実氏が出席し、マイナ保険証の利用促進への健保組合の協力に謝意を表した。保険者が医療情報を活用し、被保険者と家族の健康維持や適切な医療受診につなげていくことが制度の目的と言及し、「マイナ保険証の普及は健保組合のメリットになる」と強調した。

船橋氏は、マイナカードの利用拡大に向けた取り組み成果として、マイナカードの申請件数は、8月6日時点で1億200万枚、交付枚数は1億68万枚を超え、人口に対し8割超を達成していると報告し、「これも関係者の協力の賜物」と評価した。

マイナカードは、本人確認ツールとしても正確性、安全性が担保されていると説明。今後は、マイナ保険証に続き、運転免許証、介護保険被保険者証など各種カードのデジタル化やマイナポータルの機能充実を図るとともに、12月からは最短5日となるマイナカードの特急発行の仕組みを創設するとした。

一方、マイナ保険証の利用促進には課題もあると指摘。医療機関の窓口手続きでは、顔認証付きカードリーダーを用いるよりも従来の健康保険証での受診が「早くて便利」という国民意識が残っており、医療機関側にも患者負担になるという意識があると述べた。また、マイナポータルの機能拡充の検討には、医療機関によるマイナ保険証利用の差や患者情報の開示が壁になっていることを明かした。

こうした課題の解決に向けては、医療機関のみならず、保険者、政府が協力し合い、国民のために医療情報を活用できる仕組みづくりを継続することが重要と訴えた。

質疑応答では、12月2日以降は「資格確認書」「マイナ保険証」「従来の健康保険証」が混在することでトラブルが予想されるとし、国から国民にメディアを用いた分かりやすい情報発信を行ってもらいたいなどの要望があった。船橋氏は、「しっかりと受け止め、周知を図っていく」と応じ、現場からの意見・提案を寄せて欲しいと述べた。

冒頭、あいさつした健保連の松本真人理事は、船橋氏について「自民党・国民皆保険を守る国会議員連盟など様々な場で、大変ご協力をいただいている」と紹介し、「われわれの主張実現のためには、政治の力が不可欠」との考えを示した。

閉会のあいさつに立った宇野会長は、高齢者医療拠出金負担による健保組合の厳しい財政への引き続きの支援を求めた。また、講演を受け、「今後も健保組合は、マイナ保険証の利用促進に努め、加入者の健康を守るための活動に組織を挙げて取り組む」との決意を表明した。