健保ニュース 2024年9月中旬号

令和7年度予算概算要求
前年度比3.8％増　後期関係経費は総額6.3兆円

厚生労働省は、令和7年度予算概算要求で、後期高齢者医療制度関係経費について、義務的経費と各種補助金を合わせて総額6兆2712億円（前年度当初予算比3.8％増）を計上した。

概算要求の義務的経費のうち、後期高齢者医療給付費の12分の3を国が一律に負担する給付費負担金は4兆5096億円、高額医療の発生などに財政支援する高額医療等負担金が1332億円で、両負担金を合わせた医療給付費等負担金に4兆6428億円を要求した。

給付費全体の12分の1相当額に充てる国費で所得格差を要因とする広域連合間の財政力不均衡を調整するなど、後期高齢者医療財政調整交付金に1兆5032億円を要求し、これと定率の給付費負担金を合わせて6兆128億円を計上した。

高額医療費等負担金の内訳は、レセプト1件80万円を超える部分の医療費の4分の1を国が負担する高額医療費負担分が1260億円、財政安定化基金負担分が72億円となっている。

また、健保組合などを対象に、拠出金負担の重い上位保険者の拡大分に国費を投入して負担を軽減する「高齢者医療特別負担調整交付金」200億円と、過重な拠出金負担を軽減する「高齢者医療運営円滑化等補助金」（高齢者医療支援金等負担金助成事業）950億円が計上されている。

裁量的経費である補助金のうち保健事業関係では、広域連合が任意で実施する健康診査への補助に41億円。2年度から実施している高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、広域連合・市町村向けの研修会の開催や国保データベースシステムの活用ツールの充実等により、広域連合・市町村の取り組みを支援し、効果的な横展開を図るために必要な1.0億円を要求した。

なお、7年度概算要求の算定基礎となる後期高齢者医療制度の医療費は20兆7385億円（前年度当初予算比3.6％増）、給付費は19兆943億円と見込んだ。医療保険者が給付費の約4割を拠出する後期高齢者支援金は3.9％増の7兆6558億円と算出している。

1人当たり支援金単価は年7万5641円（同5.2％増）。
　後期高齢者医療制度の加入者数は2080万6千人（同2.6％増）、1人当たり医療費は99万6756円（同1.0％増）と見込む。