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2024年3月下旬号
健保連は15日、第527回理事会を開き、令和5年度組合財政支援交付金の交付や6年度社会保険診療報酬支払基金との契約関係など8議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。
健保連・第527回理事会
全世代型の制度へ改革を訴求
宮永会長 総力挙げた活動を展開
健保連は15日、第527回理事会を開いた。冒頭あいさつした宮永俊一会長は、いわゆる「団塊の世代」がすべて後期高齢者となる「2025年問題」を控えた来年度は健保組合にとって大変重要な年度になると指摘。これまでの改革は現役世代の負担軽減を図るには不十分な内容で、多くの課題が積み残されているとの認識を示した。皆保険制度を将来世代に引き継ぐことは今を生きるわれわれ世代の使命と言及したうえで、保険者のフロン...
厚労省が後発品にかかる新目標
2029年度末 金額シェアを65％以上
4期医療費適正化計画に反映
厚生労働省は、後発医薬品にかかる新目標をまとめ、14日に開催された社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭会長）に提示した。現行の後発品における数量ベースの目標を基本に、金額ベースとバイオシミラーの目標を新たに追加する内容で、委員から反対意見はなかった。厚労省は、都道府県が作成する「第4期医療費適正化計画（2024～2029年度）」への反映を視野に、「第4期医療費適正化基本方針」を来年度中に改定する意...
子ども・子育て支援金制度
佐野副会長 国民の理解へ丁寧な説明を
こども家庭庁は、14日に開催された社会保障審議会医療保険部会に、政府が今国会に提出した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を報告した。同法案は、政府が昨年12月22日に閣議決定した「こども未来戦略」の「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、必要な措置を講じるとともに、児童手当等に充てるための「子ども・子育て支援金制度」を創設。内容は、①「加速化プラン」で実施...
武見厚労相が国会で所信表明
マイナ保険証の利用促進を先導
社保制度改革を着実に推進
武見敬三厚生労働相は8日の参院厚生労働委員会（比嘉奈津美委員長、自民）で、今通常国会における厚労行政の基本施策について所信を表明した。医療DXの実現に向け、医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる全国医療情報プラットフォームの創設、マイナポータルを活用した健診情報を自分自身で把握可能となる取り組みを進める方針を示した。そのうえで、マイナ保険証を医療DXのパスポートと位置づけ、質の高い持続可能な医...
産科医療特別給付検討委が初会合
6月目途に意見とりまとめ
日本医療機能評価機構の産科医療特別給付事業・事業設計検討委員会は18日に初会合を開催し、今後の委員会の進め方などを確認した。委員長には、柴田雅人氏（前一般財団法人日本民間公益活動連携機構専務理事）を互選した。同委員会は今後、5回程度の開催を予定しており、社会保障審議会医療保険部会等への報告を視野に入れ、令和6年6月を目途に委員会としての意見をとりまとめる。初会合となった今回は、事務局が産科医療特別...
地域医療構想の進め方を議論
2025年へ 厚労省が支援策提示
厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（座長・尾形裕也九州大学名誉教授）は13日、2025（令和7）年に向けた地域医療構想の進め方を議論した。厚労省は、2025年における「病床機能報告上の病床数」と「地域医療構想で推計した病床数の必要量」との間で大きな乖離が残っている構想区域があることを踏まえ、国・都道府県・医療機関それぞれが取り組む事項を明確化するとともに、国によ...
柔道整復療養費の令和6年改定
物価高騰対応に 初検料引き上げを提案
明細書交付義務化対象は拡大
社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（遠藤久夫座長）は18日、会合を開き、柔道整復療養費の令和6年改定の基本的な考え方（案）について議論した。この日の会合では、厚生労働省が、①明細書交付義務化対象の拡大等②物価高騰への対応③患者ごとに償還払いに変更できる事例の追加─から成る「基本的な考え方」を提案した。このうち、①は、明細書交付義務化対象施術所の範囲について、現行の「明細書発行機能...
保健師・看護師等全国研修会
コラボヘルスで保健事業を推進
健保連は11日、12日の2日間で健保組合や健保組合加入の事業所に所属する保健師、看護師などを対象とした令和5年度「保健師・看護師等全国研修会」を開催した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降はオンラインにより実施していたため、対面での開催は平成30年度以来、5年ぶり。研修会では健保連の秋山実理事が主催者あいさつし、「健保組合は保険者のなかでも事業主と近い距離で連携しているため、より効果的な健康への取...
健康経営優良法人2024
149健保組合が優良法人に認定
健康経営銘柄は53法人
経済産業省は東京都千代田区で「健康経営アワード2024」を開催し、12日に健康経営銘柄の選定企業、13日に健康経営優良法人の認定法人を発表した。健康経営優良法人2024に認定された法人数は、大規模法人部門で前年比12％増の2988法人、中小規模法人部門で同20％増の1万6733法人となった。このうち健保組合からは、大規模法人部門で8組合、中小規模法人部門で128組合が選ばれた。また、母体企業ととも...
令和5年3月末現在 健保組合の現勢
組合数は1383組合
平均保険料率は92.74‰
健保連はこのほど、「組合管掌健康保険事業状況報告（月報）」の令和5年3月分の速報値と「健康保険組合の現勢調査」などをもとに、5年3月末現在の健保組合の適用状況、組合職員数および施設数等をまとめた「健康保険組合の現勢」を公表した。以下はその概要である。【組合数】令和5年3月末現在の健保組合数は、1383組合。このうち、単一組合は1129組合（全組合の81.6％）、総合組合は254組合（同18.4％）...
