健保ニュース 2024年3月下旬号

令和5年3月末現在　健保組合の現勢
組合数は1383組合
平均保険料率は92.74‰

健保連はこのほど、「組合管掌健康保険事業状況報告（月報）」の令和5年3月分の速報値と「健康保険組合の現勢調査」などをもとに、5年3月末現在の健保組合の適用状況、組合職員数および施設数等をまとめた「健康保険組合の現勢」を公表した。

以下はその概要である

【組合数】

令和5年3月末現在の健保組合数は、1383組合。このうち、単一組合は1129組合（全組合の81.6％）、総合組合は254組合（同18.4％）となった。

4年度中の増減状況は、増加が3組合に対し、減少は8組合（解散2組合・合併消滅6組合）で、前年同月から5組合減となった。

また、特定健保組合数は前年同月と同数の62組合となった。
　従たる事務所（組合支部）数は31か所で、前年同月と比べ7か所減少した。なお、従たる事務所を設けているのは19組合である。

【被保険者数】

被保険者数は1654万9465人で、このうち男性は1078万8099人（全被保険者の65.2％）、女性は576万1366人（同34.8％）となった。前年同月に比べ、男性0.0％増、女性2.4％増、全体で0.8％増加した。なお、この被保険者には特例退職被保険者15万4151人が含まれている。

【被扶養者数】

被扶養者数（特例退職被保険者の被扶養者を含む）は1165万1442人で、前年同月に比べ31万9694人（2.7％）減少し、扶養率は前年同月に比べ0.03人減の0.70人（前年同月0.73人）となった。

個別組合ごとにみると、最も高い組合は1.41人（業態＝「化学工業・同類似業」）、最も低い組合は0.08人（業態＝「労働者派遣業、その他サービス業」）だった。

【任意継続被保険者数】

任意継続被保険者数は21万8501人で全被保険者に占める割合は1.3％にあたる。前年同月に比べ1万2262人（5.3％）減少した。

また、任意継続被保険者の被扶養者数は14万9300人（全被扶養者の1.2％）、扶養率は0.68人、平均標準報酬月額は30万6036円（被保険者平均の79.5％）。

【特例退職被保険者数】

特例退職被保険者数は15万4151人（全被保険者の0.9％）で、前年同月に比べ1万7394人、10.1％減少した。

また、特例退職被保険者の被扶養者数は11万7155人（全被扶養者の1.0％）、平均標準報酬月額は29万2211円（全被保険者平均の75.9％）。

【年齢階級別加入者数】

令和4年10月末現在の「年齢階級別加入者数調査」の結果から被保険者の構成割合をみると、45～49歳が220万8327人と最も高く、13.3％を占めている。

一方、被扶養者は10～14歳が最も高く、175万1879人で、15.0％を占めている。

【平均標準報酬月額と平均標準賞与額】

平均標準報酬月額は全組合38万4764円、単一組合40万86円、総合組合36万2159円となった。

また、男性の平均は43万5740円、女性の平均は28万9259円である。前年同月に比べ、男性は4656円増、女性は5057円増、全体では4011円増となった。

なお、平均標準報酬月額には特例退職被保険者分が含まれており、これを除いた平均標準報酬月額は、38万5616円となる。

平均標準報酬月額別の組合数をみると、30万円未満の組合が118組合（全組合の8.4％）、30～40万円未満の組合が745組合（同54.0％）、40万円以上の組合が520組合（同37.6％）。4年度平均標準賞与額は、122万385円。

【保険料率】

保険料率（調整保険料率を含む）の平均は92.74‰。このうち事業主分は50.35‰、被保険者分は42.39‰で、事業主と被保険者の負担割合は54対46である。

調整保険料率を除いた一般保険料率の平均は91.45‰。このうち事業主分は49.65‰、被保険者分は41.8‰。前年同月と比べ、増減なしが1218組合、引き上げは95組合、引き下げは67組合だった。

一般保険料率に含まれる特定保険料率（再掲）の平均は39.21‰。このうち事業主分は21.28‰、被保険者分は17.93‰。

また、介護保険料率の平均は17.81‰で、負担割合は事業主分が8.99‰、被保険者分が8.81‰だった。

【組合職員数および施設数等】

○議員数および理事数

組合議員数は2万8747人（前年同月比176人減）で、そのうち単一組合は2万1545人、総合組合は7202人。1組合当たりの議員数は21人、議員1人当たりの被保険者数は576人（単一組合は457人、総合組合は929人）となった。

また、理事数は1万1959人（同74人減）で、議員数の41.6％を占めている。

○理事長、理事長代理、常務理事数

理事長数は1382人（前年同月比4人減）で、専従者が36人、兼務者は1346人。また、理事長代理数（副理事長を含む）は126人（同1人増）で、専従者が4人、兼務者が122人。常務理事数は1466人（同11人減）で、専従者が954人、兼務者が512人となった。

○組合職員数

組合事務職員数は9265人（前年同月比12人減）で、専従者は92.5％にあたる8566人、兼務者は7.5％にあたる699人となった。また、事務職員1人当たりの被保険者数は全体で1786人、単一組合は1714人、総合組合は1904人。

病院・診療所等に勤務している福祉施設職員数は4610人で、専従者は89.6％にあたる4131人、兼務者は10.4％にあたる479人となった。

また、保養所・体育館・保健会館等に勤務している保健施設職員数は1188人で、専従者は78.6％にあたる934人、兼務者は21.4％にあたる254人となった。

○組合施設数

組合固定施設のうち最も多いのは保養所で241か所、152組合が保有している。前年同月に比べ、保養所数は28か所、所有している組合数は14組合減少した。

また、病院は7か所（7組合）、診療所は159か所（49組合）で、病院・診療所の別を問わず診療施設を所有している組合は54組合。

このほか、健康管理室は73か所（57組合）、体育館は84か所（40組合）、保健会館は87か所（80組合）となった。