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2024年2月中旬号
岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。こども・子育て政策の強化などを通じ、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての国民が生きがいを感じられ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される、「包摂的な共生社会」を実現する考えを示した。
急性期一般入院料1で公益裁定
医療看護必要度 評価項目と患者割合見直し
平均在院日数は16日に短縮
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は1月31日、令和6年度の診療報酬改定に向けて、個別改定項目を議論した。このなかで、「急性期一般入院料1」における平均在院日数、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目と該当患者割合の基準見直しに対し、支払側と診療側の意見の隔たりが大きく、公益側の裁定により決着した。平均在院日数の基準を現行の「18日以内」から「16日以内」に短縮したうえで、該当患者割合の基準を...
次回改定へ附帯意見の素案
賃上げや医療DXなど27項目
委員の意見反映しまとめ
中医協総会は1月31日、令和6年度診療報酬改定による影響の検証や次回改定に向けて積み残した課題など、27項目を盛り込んだ「答申書附帯意見（素案）」について議論した。委員からの意見を反映し、次回会合で取りまとめる。賃上げ全般や医療DXをはじめ、入院医療や外来医療、後発医薬品の使用促進などを調査・検証し、評価のあり方や活用策について引き続き検討する対応を盛り込んだ。全般的事項として、診療報酬体系が複雑...
第213回通常国会
岸田首相施政方針 包摂的な共生社会を実現
第213回通常国会が1月26日に召集され、岸田文雄首相は30日に衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。会期は6月23日までの150日間。岸田首相は、こども・子育て政策の強化等により、すべての国民が生きがいを感じられ、尊厳が損なわれず多様性が尊重される、「包摂的な共生社会」を実現する考えを示した。施政方針演説では、30年間続いたコストカット経済から脱却し、社会課題解決に新たな官民連携で取り組むこと...
施政方針演説等に両院で代表質疑
こども子育て 財源と負担が論点に
通常国会が1月26日に召集され、30日に岸田文雄首相の施政方針演説など政府4演説が行われた。これを受けて、衆院は1月31日と2月1日、参院は2月1日と2日に本会議を開き、各党代表者による質疑を行った。質疑では、トップバッターの立憲民主党の泉健太氏をはじめ複数の質疑者がこども・子育てに関する政策拡充に伴う財源と負担のあり方を質した。また、令和6年能登半島地震における優良事例も踏まえ、医療DXのあり方...
出産費用の保険適用
岸田首相 自己負担生じない考え方に
岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会（小野寺五典委員長）で、令和8年度から導入予定の正常分娩にかかる出産費用の保険適用について、「患者の自己負担が生じないという出産育児一時金の基本的な考え方は踏襲していきたい」と答弁した。自民党の国光あやの氏への質疑に答えた。国光氏は、出産費用の保険適用に伴う患者の自己負担のあり方について問題提起。お財布のいらない出産の実現へ入院料や薬剤費の無償化を訴え、首相の見...
こども・子育て支援金
加入者1人当たり月500円弱と試算
岸田首相
衆議院予算委員会（小野寺五典委員長）は6日、令和6年度予算案について審議し、このなかで、立憲民主党の早稲田ゆき氏は「こども・子育て支援金制度」を取り上げ、岸田文雄首相に対し、負担額を質した。岸田首相は、「こども・子育て支援金制度」の負担額について粗い試算と前置きしたうえで、令和10（2028）年度に加入者1人当たり月平均500円弱になるとの見込み額を明らかにした。「こども・子育て支援金制度」は、政...
令和5年度上期の概算医療費
前年同期比4％増の24兆円
被用者保険は5％超の伸び率に
厚生労働省はこのほど、「最近の医療費の動向（メディアス）」令和5年度9月号を公表した。5年4～9月の5年度上期概算医療費は23.5兆円で、前年同期と比較し4.0％上昇。前年同期比3.1％増の22.6兆円だった4年度上期概算医療費から1兆円近く増加した。制度別概算医療費の被用者保険は、本人が同6.1％増、家族が同4.3％増の全体で同5.2％増と大きく上昇。診療科別医科診療所の医療費は、産婦人科が同6...
社保審が全社改革工程など議論
抜本改革求める意見多数
社会保障審議会（遠藤久夫会長）は1月26日、会合を開き、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」や令和6年度厚生労働省予算案などを厚労省から聴取し、意見交換した。増田寛也会長代理（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）は、「負担増が生じる財政的な課題をこれまで先送りにしてきた」と問題提起し、「改革工程で示したスケジュール感を遵守し、今まで以上に確実に進めて行かなくてはならない」と強調...
協会けんぽ・6年度都道府県保険料率
支部間格差は最大で1.07ポイント
24支部が料率引き上げ
全国健康保険協会運営委員会（委員長・田中滋埼玉県立大学理事長）は1月29日、協会けんぽの令和6年度都道府県単位保険料率を了承した。前年度に比べ、引き下げが22支部だった一方、引き上げは24支部で、13支部の引き上げにとどまった5年度から一転し、半数以上の支部が保険料率を引き上げた。都道府県単位保険料率には、年齢・所得の調整やインセンティブ制度による加・減算等を反映しており、料率が最高の佐賀支部と最...
