健保ニュース 2024年2月中旬号

出産費用の保険適用
岸田首相　自己負担生じない考え方に

岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会（小野寺五典委員長）で、令和8年度から導入予定の正常分娩にかかる出産費用の保険適用について、「患者の自己負担が生じないという出産育児一時金の基本的な考え方は踏襲していきたい」と答弁した。

自民党の国光あやの氏への質疑に答えた。
　国光氏は、出産費用の保険適用に伴う患者の自己負担のあり方について問題提起。お財布のいらない出産の実現へ入院料や薬剤費の無償化を訴え、首相の見解を質した。

岸田首相は、「出産費用の保険適用は、サービスの質が確保されるメリットがある一方、全国一律の診療報酬で評価されることで妊婦の選択の幅を狭めてはいけないという課題もある」との認識を示し、「双方の考え方も踏まえ検討したい」と主張。

そのうえで、「平均的な標準費用について、妊婦に自己負担が生じないようにするために、出産育児一時金を引き上げた」と言及し、「出産費用の保険適用の検討にあたっても、自己負担が生じないという出産育児一時金の基本的な考え方は踏襲していきたい」との見解を示した。

このほか、国光氏は、「可処分所得の向上と合わせ、社会保険の負担軽減も非常に重要」と発言。社会保険料負担が30％近いなか、「これ以上の負担は、なかなか厳しい」という声に寄り添って、社会保障給付の改革を行うことが必要と強調した。

OTC類似薬に対する保険給付のあり方の見直しなど、保険料負担が少しでも減るような制度改革の推進を求めた。