健保ニュース 2024年2月中旬号

こども・子育て支援金
加入者1人当たり月500円弱と試算
岸田首相

衆議院予算委員会（小野寺五典委員長）は6日、令和6年度予算案について審議し、このなかで、立憲民主党の早稲田ゆき氏は「こども・子育て支援金制度」を取り上げ、岸田文雄首相に対し、負担額を質した。

岸田首相は、「こども・子育て支援金制度」の負担額について粗い試算と前置きしたうえで、令和10（2028）年度に加入者1人当たり月平均500円弱になるとの見込み額を明らかにした。

「こども・子育て支援金制度」は、政府が昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」において、「2026年度から段階的に2028年度にかけて支援金制度を構築することとし、2028年度に1.0兆円程度の確保を図る」とされている。これを踏まえた加入者1人当たり金額について、岸田首相が発言したのは今回が初めて。

岸田首相は、「個々人の拠出額は、加入する医療保険制度や所得によって異なる」と制度の骨格に関する考えを示したほか、事業主負担にも言及した。

また、支援金額は今国会で予定している法案提出に向け、成案化を進めるなかで精査すると補足。「こども未来戦略」を踏まえ、「歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことで実質的な負担を生じさせない」と強調した。