健保ニュース 2024年2月中旬号

施政方針演説等に両院で代表質疑
こども子育て　財源と負担が論点に

通常国会が1月26日に召集され、30日に岸田文雄首相の施政方針演説など政府4演説が行われた。

これを受けて、衆院は1月31日と2月1日、参院は2月1日と2日に本会議を開き、各党代表者による質疑を行った。

質疑では、トップバッターの立憲民主党の泉健太氏をはじめ複数の質疑者がこども・子育てに関する政策拡充に伴う財源と負担のあり方を質した。また、令和6年能登半島地震における優良事例も踏まえ、医療DXのあり方やマイナ保険証の利用促進に関する質疑も多数にのぼった。

岸田文雄首相はこども・子育ての負担について、歳出改革等により確保した財源を充てるなど、実質的な負担を生じさせないと繰り返し説明。医療DXやその基盤と位置づけたマイナ保険証は、保険者等と連携し、利用促進の取り組みを積極的に推進する考えを示した。

国民民主党の玉木雄一郎氏は2月1日に質疑に立ち、「現役世代の社会保険料負担は限界」として、負担抑制策を政府に質した。岸田首相は、政府が昨年12月に閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」により「改革の実現に取り組み、社会保険料の負担抑制効果を積み上げる」と応じた。