健保ニュース 2024年2月中旬号

次回改定へ附帯意見の素案
賃上げや医療DXなど27項目
委員の意見反映しまとめ

中医協総会は1月31日、令和6年度診療報酬改定による影響の検証や次回改定に向けて積み残した課題など、27項目を盛り込んだ「答申書附帯意見（素案）」について議論した。委員からの意見を反映し、次回会合で取りまとめる。

賃上げ全般や医療DXをはじめ、入院医療や外来医療、後発医薬品の使用促進などを調査・検証し、評価のあり方や活用策について引き続き検討する対応を盛り込んだ。

全般的事項として、診療報酬体系が複雑化していることを踏まえ、患者をはじめとする関係者に分かりやすい体系となるよう検討する。

賃上げ全般では、医療機関における賃上げが適切に実施されているか、実態を適切に把握したうえで検証を行うと明記。

医療DXは、6年12月から現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ、6年度早期より「医療情報取得加算」の評価の見直し、新設する「医療DX推進体制整備加算」について、今後のマイナ保険証の利用実態および活用状況を把握し、適切な要件設定を検討する。

入院医療は、新設された「地域包括医療病棟」で高齢者の急性疾患の受け入れ状況、リハビリテーション・栄養・口腔管理などのアウトカムについて、幅広くデータにもとづいた分析を行い、評価のあり方を検討。また、「10対1の急性期一般病棟は、その入院機能を明確にしたうえで再編を検討すること」と明記した。

急性期一般病棟入院基本料にかかる評価、急性期医療を集中的・効率的に提供する体制について、今回改定による影響を調査・検証するとともに、重症度、医療・看護必要度など入院患者のより適切な評価指標や測定方法、入院料の評価のあり方を引き続く課題に位置づけた。

外来医療は、生活習慣病の管理について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、より適切な管理がなされるよう、患者の視点を十分に踏まえつつ、引き続き検討。また、かかりつけ医機能を有する医療機関について、改正医療法にもとづく制度整備の状況を踏まえ、機能がより発揮される評価のあり方を課題にあげた。

後発品の使用促進は、供給状況や医療機関、薬局の使用状況等も踏まえ、診療報酬における後発品の使用にかかる評価を検討するとした。

健保連の松本真人理事は、「次回改定の際には、ポスト地域医療構想を意識した議論も想定される」と指摘し、「地域包括医療病棟」も含む入院医療のあり方について、病床機能を分化・強化する観点から議論すべきと要望。また、外来医療について、「4年度改定で導入されたリフィル処方は、改定率の見込みと大きくかけ離れた実態がある」と指摘し、6年度改定における長期処方の活用と合わせ、4年度改定でリフィル処方に改定率の枠が設定されたことも念頭に置いた検証を強く求めた。