健保ニュース
健保ニュース検索
健保ニュース 2025年1月中旬号
中央社会保険医療協議会は12月25日の総会で、令和7年度薬価改定における対象品目や改定方式、適用する算定ルールなどを盛り込んだ7年度薬価改定の骨子案を了承した。
厚労省・7年度予算案は34.3兆円
社会保障関係費 1.4％増え過去最高額
制度改革で1300億円を削減
政府は12月27日の臨時閣議で、一般会計総額を前年度当初予算比2.6％増の115兆5415億円とする令和7年度予算案を閣議決定した。厚生労働省の予算案は、一般会計が同1.4％増の34兆2904億円で、このうち、社会保障関係費に同1.4％増の33兆9723億円を計上。いずれも過去最高額を更新した。7年度の社会保障関係費の伸びは、こども家庭庁等の所管分を含む政府全体で5600億円程度。自然増6500億...
高額療養費・自己負担上限見直し
保険料は3700億円の減に
外来特例 月額2千円～1万円引き上げ
厚生労働省は12月27日、令和7年度予算案に合わせ、高額療養費制度の見直しに関する資料を公表した。高齢化や高額薬剤の普及等により高額療養費の総額は年々増加し、現役世代を中心とした保険料が増加しているなか、セーフティネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、全世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を行ったうえで、各所得区分ごとの自己負担上限額を引き...
健保連が7年度予算等で見解
制度改革や薬価改定を評価
医師偏在是正策 保険者負担は妥当性欠く
健保連は12月27日、医療保険制度改革や薬価改定等を含む令和7年度政府予算案が閣議決定されたことを受け、佐野雅宏会長代理名による見解をまとめた。令和7年度予算編成において、「全世代型社会保障構築や保険料負担の軽減を図るため、高額療養費制度を見直し、自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化、さらには外来特例の見直しまで踏み込んだことは評価できる」との見解を表明。また、「薬価改定を着実に実施し、医薬...
7年度健保組合予算編成通知
薬価改定等 影響踏まえ予算編成
厚生労働省は12月27日、来年度に向けた健保組合予算編成方針「健康保険組合の令和7年度予算の編成について」を保険局保険課長から健保組合理事長に通知した。7年度の予算編成については、▽保険料率▽保険料額の負担割合▽法定準備金▽一部負担還元金・付加給付▽保健事業▽保険給付の適正化の取り組み▽事務処理体制▽共同事業の推進▽個人情報の流出防止のための対策▽マイナ保険証の利用促進等について▽子ども・子育て支...
2025～2027年度を期間
政府が改革実行プログラム
社会保障 薬剤自己負担見直し等検討
政府の経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）は12月26日、2025～2027年度の3か年を期間とする「経済・財政新生計画改革実行プログラム2024」を決定した。「改革実行プログラム」は、「骨太方針2024」に掲げられた「経済・財政新生計画」において「本年末までにEBPM（証拠にもとづく政策立案）の強化策および経済・財政一体改革の工程を具体化するとともに、毎年改革の進捗管理・点検・評価を実施する」と...
医師偏在是正へ対策パッケージ
偏在区域医師手当 増額支援は保険者負担
効果等を確認する枠組み検討
厚生労働省医師偏在対策本部（本部長・福岡資麿厚労相）は12月25日、「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」を策定した。厚労省は、必要な制度改正を行うため、来年の次期通常国会への関連法案の提出をめざし、具体的な手続きについて調整を進めていく意向を示した。「総合的な対策パッケージ」は、社会保障審議会の医療保険・医療両部会や新たな地域医療構想等に関する検討会におけるこれまでの議論を踏まえた内容...
介護保険部会が次期改正へ議論
伊藤常務理事 給付と負担の見直し必須
社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実部会長）は12月23日、令和9年度の次期介護保険制度改正に向けた議論に着手した。この日の会合では、厚生労働省が、次期制度改正に向け、高齢化の進展（85歳以上人口の増加）、生産年齢人口の減少に対応し、介護人材の確保が課題のなか、地域の介護需要に応じてサービス確保を図っていく必要があると提起。そのうえで、①地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供...
次期年金制度改正へ
年金部会 議論の整理案を大筋了承
社会保障審議会年金部会（座長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）は12月24日、「社会保障審議会年金部会における議論の整理（案）」を大筋で了承した。今後、厚生労働省は、政府・与党と調整したうえで、来年の次期通常国会への年金制度等改正法案の提出を視野に、法案の作成作業に着手する方針だ。「社会保障審議会年金部会における議論の整理（案）」は、①被用者保険の適用拡大②いわゆる「106万円の壁」への制...
入院時の食費基準額引き上げ等
中医協 大臣合意受け期中改定議論
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は12月25日、薬価の中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定をテーマに議論した。同日の加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相による令和7年度政府予算編成の大臣折衝合意を踏まえた診療報酬上の対応で、①入院時の食費の基準②歯科衛生士や歯科技工士のタスクシフト、手間への評価③長期収載品の選定療養化や医薬品供給不安に伴う服薬指導の評価─を見直す。厚労省は、7年4月からの実...
特別給付事業運営委員会が初会合
産科医療補償制度 複数委員が影響を懸念
日本医療機能評価機構の産科医療特別給付事業運営委員会（委員長・尾形裕也九州大学名誉教授）は12月25日に初会合を開いた。厚生労働省からの要請にもとづき、日本医療機能評価機構が特別給付事業の運営組織としての役割を担うことから、審査、給付等の運営状況および収支決算について、広く社会に公表するために同委員会を新設。このほか、特別給付事業審査および異議審査委員会を新設した。特別給付事業は、国で定めた実施要...
