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健保ニュース 2025年2月中旬号
中央社会保険医療協議会は1月29日、「医療DXにかかる診療報酬上の評価の取り扱い」等について、福岡資麿厚生労働相に答申した。小塩隆士会長から厚労省の鹿沼均保険局長に答申書を手渡した。鹿沼保険局長は、「関係者と連携しつつ、円滑な施行に努めていく」と言及した。
中医協が診療報酬改定案を答申
医療DX推進へ体制加算を再編
マイナ保険証利用率の実績要件引き上げ
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は1月29日、「医療DXにかかる診療報酬上の評価の取り扱い」等を福岡資麿厚生労働相に答申した。令和6年度診療報酬改定で新設した「医療DX推進体制整備加算」について、7年4月からマイナ保険証の利用率と電子処方箋の導入に応じた6区分の加算に再編。利用率は「45％」、「30％」、「15％」の実績要件を設定し、現行から「15ポイント」、「10ポイント」、「5ポイント」...
医師偏在是正や支払基金改組など
自民党厚労部会 医療法等の改正案を了承
2月中旬に国会へ提出
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は1月30日、保険者からの拠出による重点確保区域の医師への手当支給事業や社会保険診療報酬支払基金の組織体制の見直しなどを盛り込んだ「医療法等の一部を改正する法律案」の法案審査を行い、部会長一任で了承した。法案は、▽地域医療構想の見直し等▽医師偏在是正に向けた総合的な対策▽医療DXの推進─を柱とし、関連する医療法、健康保険法、支払基金法等を一括改正。一部を除き令...
高額療養費の自己負担上限見直し
石破首相 患者の声と制度持続を両立
再検討する方針を示す
石破茂首相は4日の衆院予算委員会（安住淳委員長）で、令和7年8月から9年8月にかけ自己負担限度額の引き上げを段階的に実施する高額療養費制度の見直しについて、制度を必要とする患者の声や納得、理解と制度の持続可能性の両方を満たす解を改めて検討する方針を示した。立憲民主党の中島克仁氏への質疑に答えた。中島氏は、高額療養費制度の見直しは「骨太方針2024」に盛り込まれず、昨年11月21日の社会保障審議会医...
OTC類似薬の保険適用
石破首相 在り方を丁寧に検討
石破茂首相は1月27日、代表質疑を行った衆院本会議で、「OTC類似薬における保険給付の在り方を丁寧に検討していく」と言及した。前原誠司氏（日本維新の会）への答弁。前原氏は、「社会保障が若者の過度な負担となっている」と問題提起し、受益と負担の明確化をセンターピンとする「社会保障制度における給付と負担の在り方の抜本的な改革」が必要と主張。そのうえで、社会保険料の事業主負担分を給与明細等に記載することで...
自民党年金・医療合同会議
適用拡大施行期日等 次期年金制度改革へ議論
厚生労働省は1月29日に開催された自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）年金委員会（宮沢洋一委員長）・医療委員会（後藤茂之委員長）合同会議に、今国会への提出を予定する次期年金制度改革関連法案に盛り込む主な事項を提示した。1月24日の同会議の議論を踏まえた内容。このなかで、被用者保険の適用拡大で措置される、「短時間労働者への適用における企業規模要件（従業員50人超）の撤廃」については、事業者負担...
社保審が改革工程の進捗など議論
負担と給付の見直しに意見多数
社会保障審議会（遠藤久夫会長）は3日、会合を開き、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗や令和7年度厚生労働省予算案などを厚労省から聴取し、意見交換した。翁百合委員（日本総合研究所理事長）は、「今年は団塊の世代が全員後期高齢者となり、社会保険制度を持続可能にすることが最大の課題となる」と指摘。「若年層の低所得世帯の負担率は、OECD諸国と比較してもかなり高く、少子化につながり...
医療機関等への5年度指導・監査
「適時調査」で返還額増
厚生労働省は1月28日、保険医療機関等に対する令和5年度の指導・監査等と返還金の状況を公表した。保険医療機関等から返還を求めた金額は合計で46億2千万円。診療報酬の施設基準が充足しているか実地で確認する「適時調査」により、入院基本料の施設基準を満たさない大規模病院による遡及返還が生じたことなどから、前年度に比べ26億5千万円増と返還金が大きく増加した。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防...
協会けんぽ・7年度都道府県保険料率
支部間格差は最大で1.34ポイント
28支部が料率引き上げ
全国健康保険協会運営委員会（委員長・田中滋埼玉県立大学理事長）は1月29日、協会けんぽの令和7年度都道府県単位保険料率を了承した。前年度に比べ、引き下げが18支部だった一方、引き上げは28支部で、24支部が引き上げとなった6年度より保険料率を引き上げた支部は増加。都道府県単位保険料率には、年齢・所得の調整やインセンティブ制度による加・減算を反映しており、料率が最高の佐賀支部と最低の沖縄支部の支部間...
