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健保ニュース 2024年6月下中旬号
「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」は11日、これまでの意見交換を踏まえた論点整理をテーマに議論した。健保連の秋山実理事は、さらなる適用拡大に伴う健保組合の財政影響に十分留意し、必要な財政支援を行う対応が不可欠と強調した。
政府が「骨太方針2024」原案
これまでの歳出改革努力を継続
医療保険改革は総合的に検討
政府は11日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）」の原案を示した。与党との調整を経て、近く閣議決定する。予算編成では、「2025年度から2027年度までの3年間、これまでの歳出改革努力を継続する」と明記した。全世代型社会保障の構築に向けては、「医療・介護等の不断の改革により保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要」と強調。医療保険...
デジタル行財政会議・取りまとめ
医療分野など利用者起点で改革
リフィル処方活用推進へ 保険者が個別周知
政府のデジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）は18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」は、急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図ることで、社会変革を実現することが必要と指摘。これにより、1人ひとりの可能性を引き出し、新たな価値と多...
デジタル改革会議で武見厚労相
リフィル・長期処方の活用推進
健保組合のインセンティブ検討
武見敬三厚生労働相は18日に開催されたデジタル行財政改革会議で、リフィル処方・長期処方の活用推進に向けた①医療機関②保険者③国・都道府県─の取り組みを示した。医療保険者による加入者に対する個別の周知など、医療保険者や医療現場と連携し、あらゆる機会を捉えてリフィル処方について国民に分かりやすい形での周知・広報を行うことで、リフィル処方の認知度を向上させるとともに、その活用を推進。合わせて、患者の利便...
子ども・子育て支援法公布
8年度から保険者に支援金納付義務
厚生労働省は12日付で、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の公布について（保発0612第1号）をこども家庭庁との連名で健保組合理事長宛て通知した。令和5年12月に閣議決定した「こども未来戦略」の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、子育てにかかる経済的支援の強化、こども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施とともに、子ども・子育て支...
医療部会でかかりつけ医機能報告を議論
河本専務理事 症状の報告は不可欠
社会保障審議会医療部会（遠藤久夫部会長）は7日、かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向け、委員から意見を聴取した。この日の会合では、厚生労働省が、かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた検討状況について報告。令和7年度から創設する「かかりつけ医機能報告制度」で報告を求める機能の内容について、①一定以上の症状（35項目のうち20項目以上）に対して一次診療を行える②17の診療領域ごとの一次診...
被用者保険の適用在り方懇談会
厚労省 意見交換踏まえ論点整理
次回会合で議論取りまとめ
「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」（座長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）は11日、これまでの意見交換を踏まえた論点整理をテーマに議論した。次回会合で議論の取りまとめを行った後、社会保障審議会医療保険部会・年金部会等の関係審議会で検討を進め、年末までに被用者保険の適用の在り方に関する方向性を固める方針だ。この日の会合では、厚生労働省が2月13日から6回にわた...
マイナ保険証の利用実態等
医療機関薬局へのヒアリング実施を了承
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は12日の総会で、医療DX推進体制整備加算にかかるヒアリングを実施することを承認した。この日の会合では、厚生労働省が「医療DX推進体制整備加算に係るヒアリングについて」を提案。令和6年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」について、▽医療機関等が満たすべき要件の1つとして「マイナ保険証の利用実績が一定以上であること」を設けており、同要件が6年1...
6年度診療報酬改定の結果検証へ
中医協 特別調査の実施内容を決定
中医協総会は12日、診療報酬改定結果検証部会から報告を受けた「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施（案）」について承認した。「特別調査」は、5月15日の中医協総会において診療報酬改定結果検証部会で調査・検討を進めていくこととした項目に関し、例年と同様のスケジュールで実施する一方、より適切な検証を行う観点からの対応を検討することとした。調査は、①精神医療等の実施状況調査②在宅医療、在...
令和5年人口動態統計
出生数72万人 出生率は過去最低の1.2
厚生労働省は5日、令和5年人口動態統計月報年計（概数）を取りまとめ、公表した。それによると、5年の出生数は72万7277人で、調査を開始した明治32年以降、過去最少となった。前年に比べ4万3482人減となり、8年連続で減少した。1人の女性が一生の間に産む子供の数を表す合計特殊出生率は1.20で調査を開始した昭和22年以降、過去最低となった。前年から0.06ポイント下がり、8年連続で低下した。都道府...
