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健保ニュース 2025年3月中旬号
福岡資麿厚生労働相は7日の衆院厚生労働委員会で、今通常国会における厚労行政の基本施策などについて所信表明を行った。本格的な少子高齢化・人口減少が進むなかで、負担能力に応じて皆が支え合う「全世代型社会保障」の構築を重要視した。
高額療養費の自己負担上限額等
石破首相見直し全体の実施を見送り
今秋まで再検討し方針決定
石破茂首相は7日、高額療養費制度見直しに関する患者団体との面会後に記者会見し、令和7年8月に予定していた自己負担上限額の引き上げを含む全体の実施を見合わせる方針を表明した。今秋までに改めて方針を検討し、決定する意向を示した。石破首相は、「7年度予算案の衆議院通過後に、このようなことを申し上げるのは大変申し訳ないが、引き続き、予算の年度内成立に向けて努力していく」と発言。関係者に対しては、「本当に極...
福岡厚労相が保険者等と面会
持続可能な制度へ意見交換
佐野会長代理 現役世代の負担軽減を要求
福岡資麿厚生労働相は7日、高額療養費制度について、保険者・経済界・連合と面会し、意見交換を行った。面会には、▽健康保険組合連合会▽全国健康保険協会▽国民健康保険協会▽日本経済団体連合会▽日本商工会議所▽日本労働組合総連合会─の代表者・関係者が出席。厚労省の大臣室で15分程度の意見交換を実施した。面会の冒頭あいさつした福岡厚労相は、「持続可能な高額療養費制度に向けて、保険料の増大にどう対応していくか...
OTC類似薬の保険給付のあり方
石破首相 3党合意を踏まえ検討
石破茂首相は6日の参院予算委員会（鶴保庸介委員長）で、「OTC類似薬の保険給付のあり方を見直すにあたり、負担のバランスを考えることが極めて大事な課題」との認識を示したうえで、2月25日の自民・公明両党と日本維新の会による3党合意を踏まえて検討し、政府として必要な情報提供を行う意向を表明した。猪瀬直樹氏（日本維新の会）への答弁。猪瀬氏は、いわゆるOTC類似薬は7千種類あり、この見直しで1兆円の薬剤費...
福岡厚労相が国会で所信表明
全世代型 社会保障構築を重要視
福岡資麿厚生労働相は7日の衆院厚生労働委員会（藤丸敏委員長、自民）で、今通常国会における厚労行政の基本施策などについて所信表明を行った。本格的な少子高齢化・人口減少が進むなかで、負担能力に応じて皆が支え合う「全世代型社会保障」の構築を重要視。高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及等により、その総額が医療費全体の倍のペースで伸びている状況において、制度の持続可能性を確保するとともに、現役世...
健保連東京連合会・第204回総会
米川会長 健保組合の役割を訴求
加入者、事業主と協働し主張
健保連東京連合会は2月28日、東京都新宿区で第204回総会を開催し、令和7年度事業計画・収入支出予算など3議案を原案通り承認した。冒頭あいさつした米川孝会長は、現在の健保組合の役割について、「自分達がありたいと思う姿と違う形で動いているような懸念を感じている」と指摘。健保組合の拠り所となる加入者、事業主の後押しを得て、国民、国、医療機関、経済界に対し、社会保障の負担や制度の在り方を堂々と主張してい...
令和7年度薬価基準改定を告示
新創加算累積額控除
返還額は合計662億円
厚生労働省は7日、令和7年度薬価基準改定を官報告示した。3年度以降、3度目の毎年薬価改定となる7年度薬価改定の対象範囲は、6年薬価調査の平均乖離率5.2％を基準に、品目ごとの性格に応じて設定。品目ごとの薬価と市場実勢価格との乖離率から調整幅（2％）を緩和したうえで引き下げる。算定ルールは、▽後発品の価格帯▽不採算品再算定▽基礎的医薬品▽最低薬価▽新薬創出・適用外薬解消等促進加算▽改定時加算▽外国平...
後発品使用の医療費適正効果額
厚労省推計 年1兆3096億円に減少
バイオシミラー1103億円に増
厚生労働省は7日の令和7年度薬価基準改定の告示に合わせ、後発医薬品の使用による医療費適正効果額が6年度薬価調査ベースで年間1兆3096億円になるとの推計を明らかにした。医療費適正効果額は、5年薬価調査時から3017億円減少した。このうち、バイオ医薬品の後続品、バイオシミラーによる医療費適正効果額は前年比192億円増の1103億円と推計。バイオシミラーのあるバイオ医薬品に対するバイオシミラーの金額割...
柔道整復療養費検討専門委員会
幸野参与 オン資導入は7年12月を目標に
社会保障審議会医療保険部会・柔道整復療養費検討専門委員会（遠藤久夫学習院大学長）は、2月28日に会合を開き、柔道整復師の施術所におけるオンライン資格確認の導入状況を踏まえた今後の導入促進案を座長一任で了承した。 厚生労働省は、柔道整復師施術所のオンライン資格確認の導入状況を報告した。令和7年2月23日時点で、▽利用申請済み施設数は3万7985施設（84.9％）▽準備完了施設数は3万6161施設（80...
連合が医療法等改正案に見解
医師手当増額財源 保険料充当の修正求める
日本労働組合総連合会（芳野友子会長）は7日、記者会見を開き、第217通常国会で審議される「医療法等の一部を改正する法律案」および年金制度改正に対する連合としての課題認識を示した。「医療法等改正案」は、医師偏在是正に向けた総合的な対策として、保険者からの拠出による「重点的に医師を確保すべき区域」の医師の手当の支給に関する事業を設けるほか、外来医師過多区域の無床診療所への対応を強化（新規開設の事前届出...
支払基金・7年度事業計画
決算剰余金の還元方法を検討
社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は2月27日の記者会見で、令和7年度事業計画を発表した。支払基金は、7年度事業計画の基本方針として、①医療DXと審査支払をともに支える組織基盤の強化②医療DX推進計画～抜本改組への的確な対応と医療DXの強力な推進～③審査の充実に関する計画～審査事務に関する信頼回復と審査実績の向上基調の堅持～─を掲げた。①は、支払基金を審査支払機能に加え、医療DXに関するシ...
